公有財産申請書関係

市の所有する財産は、大きく分けて「行政財産」「普通財産」の2種類に分かれており、この財産の種類により、使用許可・貸付けの手続きが異なります。

・行政財産：市が行政目的を遂行するために所有している財産
                   （例：市の庁舎、各支所・出張所、学校、公園など）
・普通財産：行政財産以外の財産（市の行政目的として直接供されない財産）
                   （例：学校・事務所跡地等の遊休地、売却予定地など）

市の財産の使用許可・貸付けを希望する場合、その財産を管理している課などが使用目的や期間を確認のうえ、許可または不許可の決定をします。

また、財産の種類により、行政財産は「行政財産使用許可」と「行政財産の貸付」に、普通財産は「普通財産の貸付」と、手続きが分かれますので、市有財産を管理している所管課または行財政経営課にお問い合わせください。

＜初めて使用許可申請をする場合＞

1．行政財産使用許可申請書

2．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの）

3．位置図 （25,000分の1程度）

4．見取図 （3,000分の1程度）

＜使用許可を延長する場合＞

1．使用期間延長（更新）申請書

2．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの

＜許可を受けている財産の使用目的を変更する場合＞

1．使用目的変更承認申請書

＜許可を受けている財産の原形を変更する場合＞

1．原形変更承認申請書

2．原形を変更しようとする部分の配置図及び平面図

＜使用許可を解約する場合＞

1．行政財産使用解約申請書

＜初めて貸付申請をする場合＞

1．行政財産貸付申請書

2．暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書

3．上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書

4．滞納のない証明書（宇佐市税）

5．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの）

6．位置図 （25,000分の1程度）

7．見取図 （3,000分の1程度）

8．公図（申請前1ヶ月以内のもの）

＜貸付契約を延長する場合＞

1．行政財産貸付期間延長（更新）承認申請書

2．暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書

3．上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書

4．滞納のない証明書（宇佐市税）

5．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの

＜貸付契約を締結している財産の使用目的を変更する場合＞

1．使用目的変更承認申請書

＜貸付契約を締結している財産の原形を変更する場合＞

1．原形変更承認申請書

2．原形を変更しようとする部分の配置図及び平面図

＜相続または法人の合併等により借受人を変更する場合＞

1．借受人変更届

2．個人の場合は相続を証明する公的書類、法人の場合は法務局の発行する登記事項証明書

＜借受人または連帯保証人が住所または氏名を変更した場合＞

1．財産借受人（連帯保証人）住所（氏名）変更届

2．住民票など

＜貸付契約を解約する場合＞

1．行政財産解約申請書

＜初めて貸付申請をする場合＞

1．普通財産貸付申請書

2．暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書

3．上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書

4．滞納のない証明書（宇佐市税）

5．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの）

6．位置図 （25,000分の1程度）

7．見取図 （3,000分の1程度）

8．公図（申請前1ヶ月以内のもの）

＜貸付契約を延長する場合＞

1．普通財産貸付期間延長（更新）承認申請書

2．暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書

3．上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書

4．滞納のない証明書（宇佐市税）

5．物件の現況写真（申請日前1か月以内に撮影し、2枚程度にて全体の状況がわかるもの）

＜貸付契約を締結している財産の使用目的を変更する場合＞

1．使用目的変更承認申請書

＜貸付契約を締結している財産の原形を変更する場合＞

1．原形変更承認申請書

2．原形を変更しようとする部分の配置図及び平面図

＜相続または法人の合併等により借受人を変更する場合＞

1．借受人変更届

2．個人の場合は相続を証明する公的書類、法人の場合は法務局の発行する登記事項証明書

＜借受人または連帯保証人が住所または氏名を変更した場合＞

1．財産借受人（連帯保証人）住所（氏名）変更届

2．住民票など

＜貸付契約を解約する場合＞

1．普通財産解約申請書