【補助金】宇佐市への移住を支援します！

市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や空き家購入等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

空き家の購入、改修、家財道具処分等を検討されている方は、下記のページをご覧ください。

次の要件のいずれかに該当する者をいう。

ア 現に大分県内（又は宇佐市内）に住所を有していない者であって、補助金の交付を申請する日前5年の間に大分県内に住所を有していなかった者

イ 大分県内（又は宇佐市内）に住所を有して1年を経過しない者であって、大分県内（又は宇佐市内）に住所を有する日前5年の間に大分県内に住所を有していなかった者

ウ 先進農家若しくは先進農業法人の研修生又は地域おこし協力隊員等であって、その研修又は活動の後に定住が見込まれる者のうち、市長が認める研修又は活動に係る期間を大分県内（又は宇佐市内）に住所を有していなかったものとみなして、ア又はイに該当する者

(1) 移住者が転勤、出向等の職務上や大学進学等による一時的な転入者でないこと。

(2) 移住者が入居予定の住宅の所有者等と3親等以内の親族ではないこと。

(3) 移住者が、暴力団（同法第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(4) 移住者が5年以上の定住を誓約できる者であること。

(5) 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）が、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に補助事業を完了すること。

(6) 移住者が、補助金交付の審査や事業完了後の定住状況等を把握するために必要な住民登録に関する事項や納税状況等の情報を、宇佐市が調査することを承諾する者であること。

(7) 移住者が市区町村民税等の滞納がない者であること。

(8) 移住後、同一の世帯を構成する世帯員の2分の1以上が移住者であること。

(9) 移住者が建築基準法等各種関係法令を遵守して改修等を行うこと。（子育て住宅改修支援事業に限る。）

(10）移住者が宇佐市が行う移住に関する情報発信に協力する者であること。

※1 補助額は補助対象経費の額に補助率を乗じた後、1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。

※2 移住奨励金交付事業（賃貸契約型）において、奨励金の対象となる賃貸住宅は、次の場合を除いた民間賃貸住宅又は空き家です。

（1）社宅、寮、公務員住宅等の給与住宅

（2）市営住宅、県営住宅等公的賃貸住宅

 ※3 居住場所・世帯構成等により加算があります。

 ※4 住宅取得支援事業において、空き家購入費用に対する補助を受ける場合は、当該  事業における補助額と合算して100万円を上限とします。

事前にご相談の上、所定の申請書に必要な事項を記入し、事業の着手（※1）する2週間前までに、下記の書類を担当者へ提出してください。予算の範囲内で補助金の交付を行いますので、上限に達した場合は、補助金の交付はできません。予めご了承ください。

また、3月に申請書の提出をされる予定の方は、必ず事前にご相談ください。また、時期によっては、年度内に事業を完了する場合であっても、補助金の交付が出来ない場合がございますので、予めご了承ください。

※1：「事業の着手」とは新築の場合は工事の着工を、建売住宅や空き家の購入の場合は住民票の異動を指します

令和8年3月13日（金曜日）まで

（1）うさ暮らし定住支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

（2）事業計画書（様式第2号）

（3）事業計画書（様式第2号-2）（家財道具処分等支援事業）

（4）収支予算書（様式第3号）

（5）誓約書（様式第4号）

（6）確約書（様式第5号）所有者が空き家改修支援事業を行う場合

（7）同意書（様式第6号）賃貸した移住者が空き家改修支援事業を行う場合

（8）住民票の写し（移住後に同一の世帯を構成する者全員分）

（9）戸籍の附票の写し等（住民票の写しで宇佐市外に5年以上居住していることが確認できない場合に限る）

（10）申請者及び移住後に同居予定の者（16歳未満の者を除く）の宇佐市及び移住前の住所地における市区町村民税等の滞納のない証明書（移住者が申請者の場合に限る）

（11）申請者の宇佐市及び住所地における市区町村民税等の滞納のない証明書（所有者等が申請者の場合に限る）

（12）住宅の建設、購入又は貸借に係る契約書の写し

（13）事業毎の添付書類（要綱別表2のとおり）

（14）その他市長が必要と認める書類

こちらの補助金の一部は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）にて「宇佐市」をご支援いただいた「宇佐市ふるさと応援基金事業」として実施しています。