【3万円・2万円給付金】住民税非課税世帯等重点支援給付金について（総合案内）

令和6年度の課税状況から、支給対象となる世帯には、確認書等を2月中旬以降順次発送しております。返送が必要な書類の方もいますので、届きましたら必ず中身をご確認ください。

給付金の支給は2月28日より順次実施しております。

令和6年 11 月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、住民税非課税世帯へ1世帯当たり 3 万円およびその子育て世帯に対して、子ども1人当たり2万円の加算給付を行う方針が示されました。

なお、これまで実施した以下の給付金については、受付を終了しております。

• 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金および令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）
• 令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）
• 令和5年度エネルギー等物価高騰支援給付金（1世帯当たり3万円）
• 令和5年度物価高騰追加支援給付金(1世帯当たり7万円)
• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯および低所得の子育て世帯重点支援給付金（1世帯当たり10万円、児童1人当たり5万円）
• 令和6年度新たな低所得世帯等重点支援給付金（1世帯当たり10万円、児童1人当たり5万円）

※該当する可能性のある世帯へ確認書類を発送します。
※令和6年1月2日以降に宇佐市へ転入された世帯で、課税照会の結果、給付金の要件に該当する可能性のある世帯へは、随時申請書を発送します。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯や未申告者がいる世帯は除きます。
〈例〉住民税均等割が非課税の世帯であっても、課税者の親に扶養されている大学生の単身世帯や、課税者の子に扶養されている両親の世帯(非課税)等は支給対象外となります。

令和6年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税（均等割）非課税（相当）水準以下であること。

※申請が必要となります。

DV等で避難中の方（配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難し、親族と生計を別にしている者）も、DV等避難者（同伴者も含む）の収入が住民税非課税世帯相当である場合には、「住民税非課税世帯等重点支援給付金」をご自身が受給できる可能性があります。

※1世帯1回限りの支給となります。また、上記（1）、（2）、（3）の重複受給はできません。
※下記子育て世帯への加算に該当する世帯は一括支給となります。
※転入前の市区町村で支給対象となる方は受給できません。
※租税公課および差し押さえの対象外となる収入です。
※本給付金の法的性格は、民法上の贈与契約（民法第549条）となりますので、行政不服審査の対象とはなりません。

令和7年6月30日（月曜日）まで ※当日消印有効

※上記（1）、（2）、（3）のいずれかの世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯へ一括支給となります。
※転入前の市区町村で支給対象となる方は受給できません。
※租税公課及び差し押さえの対象外となる収入です。
※本給付金の法的性格は、民法上の贈与契約（民法第549条）となりますので、行政不服審査の対象となりません。
※対象世帯で、基準日（令和6年12月13日）以降、令和7年6月30日までに新たに出生した児童についても、給付金の対象となりますので担当までお問い合わせください。

令和7年2月28日より順次支給を開始しております。

電話番号：0120-506-135

（平日8：30～20：00、令和7年2月17日(月曜日)～令和7年3月31日（月曜日））
※令和7年2月17日（月曜日）までは繋がりません。

電話番号：0978-27-8218

（平日8：30～17：00、～令和7年6月30日（月曜日））

・「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

・都道府県・市区町村や国(の職員)などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。また、「住民税非課税世帯等重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることも、絶対にありません。