罹災(りさい)証明などの発行について

地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続きのために、市の発行する証明書が必要になる場合があります。こういった場合、市では「罹災（りさい）証明書」または、「被災届出証明書」を発行しています。
ご不明な点につきましては、危機管理課までお問い合わせください。

住まいが被害を受けたときの注意点

住まいに被害を受けたとき、被害の状況を応急修理や、片付けをする前に、写真を撮っておくと、り災証明書等を取得して支援を受ける際や、損害保険の請求をする際などに役立ちます。

住まいが被害を受けたとき最初にすること（政府広報オンライン）

罹災証明書

罹災証明書とは

「災害に係る住家等の被害認定基準運用指針（内閣府）」などに基づき建物の被害程度を証明するもので、市の職員による被害認定調査を行い、全壊や半壊などの区分で被害程度を判定します。主に公的な支援などを受ける場合に使用します。現地調査が必要であるため、受付から証明書発行までにある程度の日数を要します。

なお、罹災証明の交付を受けた方が、被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、交付を受けた日の翌日から起算して6月以内に再調査を申請することができます。

被災届出証明書

被災届出証明書とは

災害による物件などの被害について、写真などで確認し、被災者から罹災の届出があったことを証明するものです。被害程度の判定を必要としない住宅の被害、車両や家財などの被害に関して、主に保険請求用の資料として発行します。基本的に即日発行します。
注意：届出証明の発行には、被害状況の確認できる写真が必要です。