【市長動画】物価高騰対策 第6弾(令和6年3月18日)

更新日:2024年03月18日

市長動画

はじめに

宇佐市長の是永でございます。

今回は、物価高騰対策第6弾、「新たな低所得世帯等重点支援給付金事業」と「定額減税」について、ご説明いたします。

新たな低所得世帯等重点支援給付金および定額減税に係るグループ分け

新たな低所得世帯等重点支援給付金事業のグループ分け

「新たな低所得世帯等重点支援給付金事業」と「定額減税」につきましては、課税や税の納付状況で4つのグループに分けて対策を行います。

  1. は、住民税非課税の世帯
  2. は、住民税均等割のみ課税世帯
  3. は、住民税所得割と所得税の納税者のうち、税額が4万円未満の方
  4. は、住民税所得割と所得税の税額が4万円以上の方

以上の4つです。

新たな低所得世帯等重点支援給付金

これまでの対策

これまでの対策のおさらい

1と2の住民税非課税世帯等については、これまでも対策を実施しております。おさらいしましょう。

先程、説明した1の住民税非課税世帯には、令和5年7月に3万円を、令和6年2月から7万円の計10万円を給付しております。
次に、2の住民税均等割のみ課税世帯には、令和6年3月末から10万円を給付いたします。
さらに、1と2のうち、18歳以下の児童を扶養する子育て世帯には、児童一人あたり5万円を令和6年3月末から給付いたします。

新たな低所得世帯等重点支援給付金事業

令和6年度に要件を満たす世帯への給付

先程は、おさらいで令和5年度の話です。

令和6年度に新たに1や2のグループに分類される方もいらっしゃるかと思います。そこで令和6年度、新たに1と2の要件を満たす世帯に対して、「新たな低所得世帯等重点支援給付金事業」を実施いたします。内容としては令和5年度と同様です。

対象となる世帯には、本年6月末に市から書類を送付するプッシュ型でお知らせいたします。給付は7月末を予定しており、担当は福祉課です。

詳細・問合せ

福祉課 福祉総務係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階

電話番号:0978-27-8139
ファックス:0978-32-0341

メールフォームによるお問い合わせ

定額減税

定額減税の対象

定額減税について

次に、定額減税です。対象はグループ3と4です。

定額減税は、住民税所得割と所得税が課税されている方について、扶養親族も含め一人あたり4万円を減税するものです。

例えば、子どもなど2人を扶養している場合、本人と合わせて3人×4万円の計12万円が減税されます。
なお、定額減税については、宇佐税務署が4月以降に事業所の給与事務担当者向けの説明会を予定しています。
また、画面の左上にあるように、一人4万円まで減税しきれないと見込まれる方には、定額減税調整給付金事業が実施されます。

定額減税調整給付金事業

定額減税調整給付金事業

定額減税調整給付金事業は、定額減税の対象者で税額が定額減税による減税可能額の4万円に満たない方に対し、その差額を1万円単位で減税対象人数分給付するものです。

3グループの方が対象で、対象者には本年7月下旬に書類を送付するプッシュ型でお知らせいたします。
調整給付金の支払いは8月下旬を予定しております。

担当は税務課です。

問合せ

税務課 市税係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階

電話番号:0978-27-8129
ファックス:0978-27-8228

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この記事に関するお問い合わせ先

秘書広報課 広報広聴係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎3階

電話番号:0978-27-8106
ファックス:0978-32-1138

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