市の優遇制度(立地企業)について

更新日:2022年04月08日

市の優遇制度(奨励金)

工場の新設や増設に伴い、下記の要件にある一定規模以上の設備投資・雇用の増大などを行ったと認められる事業者は、宇佐市工場等設置促進条例に基づき、指定工場の申請をすることにより、指定を受け、固定資産税完納後に各種奨励金が受けられます。

対象業種

日本標準産業分類に定める製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、旅館・ホテル業、農林水産物等販売業、スポーツ施設提供業または梱包業

宇佐市工場等設置促進奨励金
名称 主な要件 交付内容
工場等設置奨励金 1.投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上、1億円超:投資額2000万円以上
2.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
3.公害防止協定を締結
当該工場および工場用地に課される投下固定資産税相当額を3年間交付。
新規立地投資奨励金 1.投下固定資産額が1億円以上
2.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
3.公害防止協定を締結
投下固定資産額の10%を1回限り交付
限度額 3,000万円
(※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5,000万円)
雇用拡大奨励金 1.投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上、1億円超:投資額2000万円以上
2.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
3.公害防止協定を締結
事業計画開始日から3年間の新規雇用者1人につき30万円を交付(※県外から市内への転入者は10万円の加算)
限度額   総額3,000万円
工場用地取得奨励金 1.投下固定資産額が1億円以上
2.取得目的が空き工場の取得や工場・土地を賃貸することでないこと
3.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
4.公害防止協定を締結
工場用地の取得額の50%を1回限り交付
限度額 3,000万円
(※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5,000万円)
環境配慮設備奨励金 1.投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上、1億円超:投資額2000万円以上
2.周辺住民の生活環境の保全効果が見込まれる設備
3.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
4.公害防止協定を締結 5.増設の場合は雇用者要件なし
当該環境配慮設備の設置に要した費用の50%に相当する額を交付。
限度額 1,000万円
工場等賃貸奨励金 1.投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上、資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上、1億円超:投資額2000万円以上
2.新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
3.公害防止協定を締結
工場及び用地の賃貸料の50%を3年間交付
限度額 300万円/年
(※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は500万円(10年間))
福利厚生施設奨励金 1.福利厚生施設(土地を除く)に係る設備投資額が300万円以上
2.福利厚生施設が該当する事業の用に供されるものでないこと
3.公害防止協定を締結
当該福利厚生施設の設置に要した費用の
50%に相当する額を交付。
限度額 1,000万円
ゼロカーボン設備奨励金

1.ゼロカーボン設備(CO2の排出を抑制する設備)で取得価格の総額が500万円以上
2.使用電力又はCO2の排出量が導入前比で減少
3.再生可能エネルギー等が売電目的でないこと
4.工場誘致条例に該当しないこと
5.公害防止協定を締結

固定資産税額の相当額を3年間交付 

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 企業立地推進室
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8167
ファックス:0978-27-8250

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