大分県および市の融資制度について

更新日:2020年04月20日

大分県の融資制度

大分県の融資制度
 

大分県過疎地域等

企業立地特別資金

大分県企業立地促進資金

大分インテリジェントタウン企業立地促進資金

対象業種

製造業、ソフトウェア業、観光レジャー事業、運輸業、コールセンター業、BPO業など

製造業、ソフトウェア業、観光レジャー事業など ソフトウェア業など
融資対象要件

1.過疎地域に新たに立地する企業
2.原則として中小企業
3.新規雇用10人以上でその内過疎地域住民を2割以上雇用

1.県内に新たに立地する企業
2.原則として中小企業
3.発電用施設の周辺地域から新規雇用3人以上

1.大分インテリジェントタウン内に新たに立地する企業
2.新規雇用10人以上

融資対象事業

事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金

事務所の新設に伴う土地・建設・設備の取得に要する資金 事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金
融資限度額

融資対象事業の

2分の1以内
3億円を限度

5億円を限度 融資対象事業の2分の1以内
融資利率

長期プライムレートの

2分の1

長期プライムレートの

4分の3

長期プライムレートの

2分の1

融資期間

10年以内

(措置期間を含む)

10年以内

(措置期間を含む)

10年以内

(措置期間を含む)

償還方法 元金均等月賦償還 元金均等月賦償還 元金均等月賦償還
手続き 融資対象認定願を県に提出 → 県の審査 → 県から融資対象認定書を交付 → 認定書を添えて指定金融機関に融資申込 → 金融機関の審査 → 融資決定・実行

詳しくは大分県ホームページをご覧ください。

県および市の融資制度(ふるさと融資)

県および市の融資制度(ふるさと融資)
  ふるさと融資(地域総合整備資金貸付)
対象業種 第3セクターを含む法人の民間事業者 (ただし、金融業を営む者を除く)
融資対象要件 (1)公益性、事業採算性などの観点から実施されること
(2)事業地域内において新たな雇用が見込まれること
ア.都道府県・政令指定都市から融資を受ける場合・・・10人以上
イ.市町村(政令指定都市を除く)から融資を受ける場合・・・1人以上
(3)用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1,000万円以上であること
(4)用地取得などの契約後5年以内に営業が開始されること
融資対象費用 (1)設備の取得などに係る費用
(2)試験研究開発などの設備の取得に伴い必要となる付随費用
(付随費用に対する貸付額は、対象事業一件あたり貸付額の総額20%未満)
融資限度額 貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35%以内 (過疎地域は45%以内)
融資利率 無利子 (ただし、民間金融機関に係る保証料などが必要)
融資期間 5年~15年以内 (措置期間を含む)
償還方法 元金均等半年賦償還