大分県および市の融資制度について
大分県の融資制度
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大分県過疎地域等 企業立地特別資金 |
大分インテリジェントタウン企業立地促進資金 |
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| 対象業種 |
製造業、商品検査業、ソフトウェア業、自然科学研究所、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、観光レジャー事業、運輸業、コールセンター業、BPO業 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所 |
| 融資対象要件 |
1.過疎地域に新たに立地 |
1.大分インテリジェントタウン内に新たに立地する企業 |
| 融資対象事業 |
事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金 |
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| 融資限度額 |
3億円（融資対象事業の2分の1以内） |
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| 融資利率 |
長期プライムレートの2分の1 |
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| 融資期間 |
10年以内（措置期間を含む） |
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| 償還方法 | 元金均等月賦償還 | |
| 指定金融機関 | 大分銀行、豊和銀行、商工中金大分支店大分銀行 | |
| 担保等融資条件 | 指定金融機関の定めるところによる | |
| 手続き | 融資対象認定願を県（経営創造・金融課）に提出 → 県の審査 → 県から融資対象認定書を交付 → 認定書を添えて指定金融機関に融資申込 → 金融機関の審査 → 融資決定・実行 | |
詳しくは大分県ホームページをご覧ください。
県および市の融資制度（ふるさと融資）
| ふるさと融資（地域総合整備資金貸付） | |
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| 対象者 |
法人格を有する民間事業者 |
| 融資対象要件 |
(1)公益性、事業採算性などの観点から実施されること |
| 融資対象費用 | (1)設備の取得などに係る費用 (2)試験研究開発などの設備の取得に伴い必要となる付随費用 （付随費用に対する貸付額は、対象事業一件あたり貸付額の総額20％未満） |
| 融資限度額 | 20億円（過疎地域は24億円） 県融資の場合80億円（過疎地域は96億円） 貸付対象費用に係わる借入総額の50％（過疎地域は60％以内） |
| 融資利率 | 無利子 （ただし、民間金融機関に係る保証料などが必要） |
| 融資期間 | 5年～20年以内 （うち据置期間5年以内を含む） |
| 償還方法 | 元金均等半年賦償還 |
| 指定金融機関 | 民間金融機関等 |
| 担保等融資条件 | 民間金融機関等の連帯保証が必要 |
| 手続き | 宇佐市総合政策課 企画調整係 までご連絡ください TEL：0978-27-8109 |
この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 企業立地推進室
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
電話番号：0978-27-8167
ファックス：0978-27-8250
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年04月01日