農振除外申出をされる皆さんへ

更新日:2020年04月01日

宇佐市では、農業の振興を図るため優良農地として守っていく必要があると思われる農地を「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、農業振興地域振興計画を策定しており、農業振興を図っていく地域を「農用地区域」として設定しています。

通常、農用地区域を農地以外の目的で利用することはできませんが、住宅を建設するなど、やむを得ず他の目的に利用する場合は、除外の手続き(「農業振興地域整備計画」の変更)が必要になります。

除外要件

  農振農用地は、農業振興のため『農地を守る』立場で設けられており、その農地が除外要件などすべてを満たす場合のみ除外が認められ、転用が可能となります。よって、申出されたすべての案件が認可されるとは限りません。審議の過程で除外不適当とされる案件が多数ありますので、土地選定は慎重にしてください。また、あらかじめ農政課へご相談ください。 なお、申出に際しては、次の要件を満たしていなければなりません。

除外要件

(1)目的実現のため必要最小限な除外面積であること

・ 一般住宅の場合・・・500平方メートル以内であること

・ 農家住宅の場合・・・1,000平方メートル以内であること

(2)農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であること。

(3)農用地区域内における農地の集団化、農作業の効率化などにおいて支障がないこと

(4)効率的で安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障がないこと

(5)農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障がないこと

(6)除外後、農地法による農地転用の許可を受けられると見込まれるものであること

申出手順

  農振除外申出は、市農政課に申出書および関係書類を提出してください。提出期限は、年4回設定しており、標準的な処理期間は、各提出期限から概ね4~5ヶ月となっています。(関係機関との協議を要する案件については、相当の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

提出期限

毎年2月、5月、8月、11月の各10日(10日が休日の場合は直前の開庁日が締切となります。) 
注意 除外の手続きには長期間(提出期限より概ね4~5ヶ月)を要しますので、提出期限にご注意ください。

申出手数料

無料

必要書類

(1)申出書・・・別紙「記載方法」を参考に必要事項を記入してください。

(2)全部事項証明書・・・法務局で申請してください。(1通600円)

(3)字図・・・法務局で申請してください。(1筆450円)

(4)付近見取図・・・住宅地図などの写しに、色鉛筆等で印を付けてください。

(5)土地利用計画図・・・建築する建物などを図示してください。

(6)誓約書・・・転用許可が交付されるまで工事に着工しない旨の誓約書を提出してください。

(7)同意書・・・申請者と所有者が異なる場合のみ提出してください。

(8)代替地検討・・・除外要件の1つ「農用地区域以外の土地をもって代えることが困難である」旨を証明するための書類です。農用地以外の土地を2か所以上検討したものの、なんらかの事情で不可能だったという内容を記入して下さい。また、候補地は住宅地図などの写しに、色鉛筆等で印を付けて提出してください。詳しくは農政課担当職員へお問い合わせください。

【事業目的の除外の場合】

  上記(1)~(8)のほか、事業計画書(生産・販売計画、想定来客数、雇用計画など)を提出してください。

【太陽光発電目的の除外の場合】

上記(1)~(8)のほか、排水計画書(雨水流量計算書、排水路配置図)を提出してください。

手続きの流れ

また、農振計画変更の手続きが完了した後、農地転用手続きが必要となります。詳しくは農業委員会のページをご参照ください。 【農業委員会ページへのリンク】

農業振興地域整備計画除外証明書(意見書)

農業委員会で農地転用手続きを行う際には、農業振興地域整備計画除外証明書(意見書)が必要となります。該当する土地の登記簿(全部事項証明書)をお持ちの上で農政課へお越しください。農業振興地域外であることを確認後に発行します(登記簿はお返しします)。

証明書は同じものを3通お渡しします。 【3通の内訳】

・ 農業委員会へ提出分(転用手続きのため)

・ 土地改良区へ提出分(水利費などの停止のため)

・ お客様控え
注意1 登記簿(全部事項証明書)をお持ちでない場合は、意見書を書けませんのでご注意ください。
注意2 手数料・・・無料 

注意事項

中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金制度に関して

除外申請する土地の選定にあたっては、あらかじめ土地所有者や耕作者、区長などへ確認いただいて、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度の対象地でないかお調べください。

除外申請地が中山間地域等直接支払制度の交付対象地である場合は、除外することはできません。

また、多面的機能支払交付制度対象地である場合も、農地としての利用が前提とされておりますので避けてください。除外申請する場合は、保全組合と協議の上で、補助金を返還する必要があります。

詳しくは農政課へお問い合わせください。

農業者年金(経営移譲年金)

農業者年金(経営移譲年金)を受給している方が所有する農地を転用すると年金が停止される場合がありますので、事前に農業委員会にご相談ください。

太陽光発電施設の整備を目的とした除外について

現在、太陽光発電施設(営農型発電施設を含まない)に係る農地転用手続きについては、第1種農地についての転用基準がありません。市審査会において、転用ができないと見込まれる土地についての除外は不可と判断されますのでご注意ください。

10ha以上の規模の一団の農地や、過去に土地改良事業等の対象となった土地は原則的には第1種農地となります。ただし、要件を満たす場合は第2種農地、第3種農地と判断されますのでご相談ください。

円滑な手続きのために

円滑に手続きを行うために、申出前に農政課までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

農政課 農政係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8155
ファックス:0978-27-8231

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