令和7年分税の申告相談会（令和8年2月16日～令和8年3月16日）

申告会場の混雑緩和や待ち時間短縮のため、インターネットでの事前予約が可能になりました。予約のできない方や当日受付を希望の方は、昨年同様、入場整理券を配布しますのでそちらをお取りください。

また、入場人数に一定の上限を設けます。そのため来場者の方には一度、帰宅をお願いする場合や後日の来場をお願いする場合がありますので予めご了承ください。会場での滞在時間短縮のためにも、事前に申告資料（主に農業・営業等の収支内訳書類、医療費の明細書）を作成してお越しください。ご協力をお願いします。

※パソコンやスマートフォンでのe-Taxの利用（詳しくは下記「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」をご覧ください。）や郵送による申告書の提出にご協力ください。

予約受付期間：令和8年2月1日（日曜日）～3月14日（土曜日）

• お電話や窓口での予約は行っておりません。
• 申告希望日の2日前まで予約可能です。
• 予約には上限がございます。

予約・キャンセルの手順は以下をご覧ください。

• 予約手順(PDFファイル:1.4MB)
• キャンセル手順(PDFファイル:917.5KB)

申告相談会のチラシについて

令和7年分申告相談会について(PDFファイル:1.1MB)

8時30分より入場整理券及び番号札を配布します。

• 事前予約の方は、予約の際に表示される受付番号を入場時お見せください。
• 当日受付の方は、1時間ごとの入場整理券（枚数に一定の上限あり）を会場入口にて配布しますので、都合の良い時間帯の入場整理券をお取りください。上限に達した場合は、別の時間帯の入場整理券を配布することになります。来場者の方には一度、帰宅をお願いする場合や後日の来場をお願いする場合がありますので予めご了承ください。

開場及び入場整理券配布：8時30分

申告相談受付：9時～12時 13時～16時

※8時30分以前にお越しになるのはご遠慮ください。

令和8年1月1日現在、市内に住所があり、次に該当する方

1. 給与所得者で、年末調整をしていない方、複数の事業所から給与などが支払われている方、給与以外の収入がある方
2. 公的年金所得者で、それ以外の収入がある方

   ※公的年金のうち課税対象とならないもの（障害年金や遺族年金など）のみを受給されている方は、申告が必要です。また、公的年金収入のみでも、年金額が400万円を超える方で所得税に不足が生じる方は確定申告が必要です。

3. 農業（自家消費のみも含む）、漁業、林業、家賃、小作料、地代、営業などの収入がある方
4. 仕送りなどの収入のみの方や収入のなかった方、他市にお住まいの方から扶養されている方
5. 令和7年中に、生命保険の受取や不動産の売買などにより一時的な所得が発生した方

   ※土地の譲渡所得は税務署で申告が必要な場合があります。

6. 各種控除（医療費・扶養・寄附金）などの申告をする方

●マイナンバーカード

   （マイナンバーカードをお持ちでない方は1と2の両方をお持ちください。）

        1.番号が分かる書類      2.免許証、保険証、源泉徴収票等いずれか1つ

※代理人が申告する場合は代理人の身元確認書類も必要です。

●所得の証明となる資料(源泉徴収票、支払調書、収入金額や必要経費を整理した書類など)

●所得控除の内訳が分かる資料（各種控除を受ける為の領収証、支払証明書など）

期間中の申告相談は、下記の会場のみで行います。地区の指定日に都合がつかない場合は、指定日以外でも構いませんので、お近くの会場にお越しください。また、2月27日（金曜日）、3月2日（月曜日）、3月11日（水曜日）については、申告相談会を行いませんので予めご了承ください。

※郵送で申告できる場合もあります。詳しくは市税係へお問い合わせください

「医療費控除の明細書」の提出が必要です。「医療費控除の明細書」は税務署や市役所で配布、または国税庁ホームページからダウンロードできます。

明細書裏面の記載要領を参考に必要事項を記載の上、申告会場へお持ちください。健康保険組合などが発行する医療費通知を添付することで医療費控除の明細書の記載を簡略化できる場合もあります。領収書のみの提出では受付できませんのでご注意ください。

個人住民税申告について、令和8年度申告分（令和7年分の収入に対する申告分）から電子化が開始されます。

パソコンやスマートフォンから、マイナンバーカードを利用して、eLTAX（エルタックス）（注釈）のホームぺージ、マイナポータル及び市ホームページを経由して、個人住民税の申告手続きが開始されます。

概要については、下記の特設ページ（外部リンク）をご確認ください。

（注釈）地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。

申告用に使用する農業所得簡易収支計算書につきましては、全戸配布は行っておりません。

必要な方は、宇佐市税務課、各支所および各出張所にてご準備していますので、お越しのうえお受け取りください。

なお、下記ファイルをダウンロードしてご使用いただくことも可能です。

所得税・消費税（個人事業者）・贈与税に関する申告相談のご案内

期間：2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日） 9時～16時（土・日・祝を除く）

場所：宇佐合同庁舎4階会議室

※確定申告に関する電話相談は、確定申告電話相談センター（国税相談専用ダイヤル：0570-00-5901（自動音声案内））   をご利用ください。

※譲渡所得、山林所得及び贈与税に関する相談については、2月19日（木曜日）、2月20日（金曜日）、2月27日（金曜日）、3月2日（月曜日）、3月6日（金曜日）、3月9日（月曜日）は担当者が不在にしておりますのでご注意ください。

確定申告等に関するお問い合わせは、国税庁ホームページ税務相談チャットボット「税務職員ふたば」で相談すると簡単・便利です。