マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

マイナンバー制度とは

個人番号（以下「マイナンバー」という）は社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバー制度は、行政の効率性・透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

マイナンバーは、住民票を有する日本国民および中長期在留者や特別永住者などの外国人一人ひとりに対して付される12桁の番号です。市民の皆さんへのマイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

なお、マイナンバーは一生使うものであり、通知カードの紛失などによりマイナンバーが漏えいして不正に使われる恐れがある場合を除いて、変更されませんので、大切に取り扱うようにしてください。

マイナンバーは、国や市町村などにおいて、社会保障、税、災害対策のうち、法律または条例で定められた行政手続にのみ利用されます。そのため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、マイナンバーの提示や記載を求められることがあります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提示を求められる場合があります。

平成27年10月から、皆さんにマイナンバーを通知するための通知カードが送付されました。

また、平成28年1月以降、申請者にはマイナンバーカードを交付しています。

通知カードは、紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーが記載されたものです。平成27年10月から、通知カードは「個人番号カード交付申請書」と一緒に、すべての方に住民票の住所に「簡易書留郵便」で送られました。

マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、条例で定めるその他のサービスにも使用できます。

個人番号カードは、18歳以上の方は10回目の誕生日まで、18歳未満の方は5回目の誕生日までを有効期間としています。

申請方法はこちらをご覧ください。

マイナンバーカードの交付開始に伴い、住民基本台帳カード（以下、住基カード）の発行は平成27年12月28日をもって終了となります。住基カードは有効期限までは引き続き利用可能です。ただし、マイナンバーカードとの重複所持はできませんので、個人番号カードを申請した際は、受け取り時に返していただきます。

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった心配の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、マイナポータルが運用されています。

市民課　窓口サービス係
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