宇佐市特定事業主行動計画を策定しました

更新日:2024年07月26日

我が国で年々進む少子化を背景に、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国・地方公共団体・事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この法律に基づいて「宇佐市」は、行政機関としての立場から次代を担う子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たす必要があり、平成17年1月に宇佐市の職員を対象とした「宇佐市特定事業主行動計画」を策定しました。 取組みの見直しを行い、より実行性の高いものとするため平成27年に宇佐市の職員を対象とした「宇佐市特定事業主第三期行動計画」を策定しました。令和2年4月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画と統合するため、計画期間を令和2年度の6年間に延長します。

特定事業主行動計画

実施状況

女性活躍推進法に基づく宇佐市特定事業主行動計画

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電話番号:0978-27-8102
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