国土利用計画法に基づく土地取引の届出について

国土利用計画法施行規則の改正により、令和7年7月1日以降に行う土地売買等届出の様式が変更されます。同時以後に届出を行う場合は、新しい様式を使用してください。

届出様式変更の周知チラシ(PDFファイル:406.4KB)

一定面積以上の土地の取引をしたときは、契約を締結した日を含めて2週間以内に権利取得者（売買の場合は、買主）は、市長を経由して、県知事に届出をする必要があります。（国土法第23条第1項）

※手続きの流れは、 手続きフロー図(PDFファイル:23.8KB) をご覧ください。

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 予約完結権の譲渡
• 買戻権の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡

※これらの取引の予約・停止（解除）条件付契約の場合も届出が必要です。

• 契約の相手方が以下の者の場合
  国・地方公共団体、港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社、土地開発公社
• 抵当権の設定、地役権・使用貸借権の移転又は設定など（抵当直流特約(抵当権者が弁済期に所有権を取得する契約)などは届出が必要）
• 贈与、遺産分割など（対価の授受を伴わないもの）
• 形成権の行使（契約によらないもの）
• 相続、法人合併による包括承継、区画整理等の換地処分、買戻権の行使など（買戻権を第三者に譲渡する場合や区画整理の保留地処分などは届出が必要）
• 破産法、会社更生法、民事再生法などに基づく手続きで裁判所の許可を得て行われるもの（裁判所の許可の内容が個別の土地を明示していない場合は、届出が必要）

※上記以外にも、土地取引の形態によっては、届出が不要となる場合があります。外部リンクからご確認ください。

※図面類には、届出土地の範囲をマーカー等で明示してください。
※提出部数は、窓口に持参又は郵送する場合です。
※書類への押印は不要（訂正印は必要）です。

※電子申請による場合は、土地売買等届出書のファイルはエクセル形式のまま提出してください。（シートの削除等不可）

記載例は外部リンクからご確認ください。

提出方法は、大分県電子申請システムによる提出または窓口に持参・郵送による提出のいずれかになります。

• 本システムによる届出については、土地売買等届出書の副本の交付はありません。
• 副本を希望される方はお手数ですが、持参・郵送による届出をお願いします。
• 手続の処理状況はシステムから確認できるほか、手続が完了した際にメールが送付されます。
• 届出書類に修正が必要な場合などは、県や市からメール・電話等で連絡することがあります。

午前8時30分～午後5時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

• 受付時間以外に提出された場合は、翌開庁日に受け付けたものとして取り扱います。
• いずれの方法で提出する場合でも、原則書類一式が不備なく提出された日を受付日とします。

土地取引に係る契約（予約を含む。）をした日を含めて2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられることがあります。