大分県および市の融資制度について

更新日：2023年04月01日

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大分県の融資制度

大分県の融資制度
 

大分県過疎地域等

企業立地特別資金

大分インテリジェントタウン企業立地促進資金
対象業種

製造業、商品検査業、ソフトウェア業、自然科学研究所、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、観光レジャー事業、運輸業、コールセンター業、BPO業

 ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
融資対象要件

1.過疎地域に新たに立地
2.中小企業
3.新規雇用10人以上でその内地域住民を2割以上雇用（一部業種は新規雇用5人以上でそのうち地域住民を2割以上雇用）

1.大分インテリジェントタウン内に新たに立地する企業
2.新規雇用10人以上
融資対象事業

事務所の新設に伴う土地・建物・設備の取得に要する資金
融資限度額

3億円（融資対象事業の2分の1以内）
融資利率

長期プライムレートの2分の1
融資期間

10年以内（措置期間を含む）
償還方法 元金均等月賦償還
指定金融機関 大分銀行、豊和銀行、商工中金大分支店大分銀行
担保等融資条件 指定金融機関の定めるところによる
手続き 融資対象認定願を県（経営創造・金融課）に提出 → 県の審査 → 県から融資対象認定書を交付 → 認定書を添えて指定金融機関に融資申込 → 金融機関の審査 → 融資決定・実行

詳しくは大分県ホームページをご覧ください。

大分県の融資制度

県および市の融資制度（ふるさと融資）

県および市の融資制度（ふるさと融資）
  ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）
対象者

法人格を有する民間事業者
融資対象要件

(1)公益性、事業採算性などの観点から実施されること
(2)事業地域内において新たな雇用が見込まれること
ア．県から融資を受ける場合・・・5人以上（再生可能エネルギー電気事業者の場合は1人以上）
イ．市町村から融資を受ける場合・・・1人以上
(3)用地取得費を除いた融資対象費用の総額が1,000万円以上
(4)用地取得などの契約後5年以内に営業を開始すること
融資対象費用 (1)設備の取得などに係る費用
(2)試験研究開発などの設備の取得に伴い必要となる付随費用
（付随費用に対する貸付額は、対象事業一件あたり貸付額の総額20％未満）
融資限度額 10.5億円（過疎地域は13.5億円）
県融資の場合42億円（過疎地域は54億円）
貸付対象費用に係わる借入総額の35％（過疎地域は45％以内）
融資利率 無利子 （ただし、民間金融機関に係る保証料などが必要）
融資期間 5年～20年以内 （うち据置期間5年以内を含む）
償還方法 元金均等半年賦償還
指定金融機関 民間金融機関等
担保等融資条件 民間金融機関等の連帯保証が必要
手続き 宇佐市総合政策課 企画調整係 までご連絡ください
TEL：0978-27-8109

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課　企業立地推進室
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号：0978-27-8167
ファックス：0978-27-8250

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