社会福祉法人の指導監査について

更新日:2022年05月23日

令和4年度宇佐市所轄社会福祉法人指導監査について

1 基本方針

社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する指導監査は、社会福祉法(昭和26年法律第45 号。以下「法」という。)第56 条第1項の規定に基づき、法人の自主性及び自律性を尊重し、法令または通知等に定められた法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るものである。

2 監査事項

本年度の監査は、令和4年3月14日付け厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長通知『「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について』で示された「指導監査ガイドライン」を基準とし、また、前回の監査結果等を踏まえ、実施する。

  1. 法人運営について
  2. 事業について
  3. 管理について
  4. 前回の指導事項の改善状況について

注釈「指導監査ガイドライン」のダウンロードはこちらから↓

3 監査の実施方法等

(1)実施周期

【1】一般監査は実地において行うものとし、以下の事項を満たす法人については、3箇年に1回とする。

ア 法人の運営について、法令及び通知等(法人に係るものに限る。)に照らし、特に大きな問題が認められないこと。

イ 法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費並び報酬の請求等に関する特に大きな問題が認められないこと。

【2】【1】にかかわらず、【1】のア及びイに掲げる事項について問題が認められない法人において、一定の要件を満たす法人にあっては一般監査の周期を4箇年に1回、5箇年に1回に延長することができる。

(2)監査通知

監査の実施にあたっては、原則として、法人に対して実施日の1ケ月前までに通知するものとし、併せて実施日の10日前までに監査資料1部の提出を求めるものとする。

(3)監査班の編成

指導監査室の職員及び必要に応じて関係各課の職員(福祉課、介護保険課、子育て支援課)を同行させ編成する。

(4) 監査結果の処理

改善措置を必要とする事項については、その内容及び具体的改善方法等を市長名で文書によりすみやかに法人に通知し、期限(約1ケ月)を付して、その改善結果を求める。

(5)確認調査

改善結果等については、関係書類等に基づき確実に点検するとともに、必要に応じて改善状況の確認調査を行う。

4 令和4年度指導監査実施予定数

実施予定数
  地域福祉 障害福祉 高齢者福祉 児童福祉
宇佐市所轄法人数 1 4 5 22 32
うち 本年度実施予定数 0 0 2 10 12

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