新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策【セーフティネット保証・危機関連保証】

更新日:2020年11月02日

セーフティネット概要

災害や大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
保証限度額など概要は中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット4号 対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
指定地域において1年以上継続して事業を行っていることが必要です。
認定期限:令和2年12月1日

セーフティネット5号 対象中小企業者

最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

※新型コロナウイルス感染症による影響により、令和2年6月30日までの間、原則として最近1か月の売上高または販売数量(建設にあっては、完成工事高または受注残高)が前年同月に比して5%以上しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している場合も申請できるようになりました。

業種は下記リンクの「対象業種」をご確認ください。

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
上記のセーフティネット4号・5号とは別枠の保証が付けられます。
指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日

危機関連保証 対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

申請書類

1. 認定申請書(必要部数+1部)<様式は下記からダウンロードしてください>
※減少率は小数点第2位を切り捨てて下さい。

2. 添付資料<様式は下記からダウンロードしてください>
※(2)に金融機関等の証明が付けられる場合、(3)は不要です

3. 該当月の売上高等が確認できる書類(帳簿等)

4. 事業所の実在がわかるもの

5、委任状(金融機関に提出依頼される方)

法人の場合

1.法人謄本または抄本(コピー可)
2.営業許可証、公共料金領収書等のうち2種類

個人の場合

1.確定申告書の写し
2.営業許可証 等
(注)住所が市外にある場合、事業所が宇佐市内にあることがわかるものが必要です

4号様式【1年1か月以上事業をされている方】
5号【1年1か月以上事業をされている方】※新型コロナウイルス感染症による要件緩和用
5号【1年1か月以上事業をされている方】※通常用(3か月実績が必要です)
危機関連保証【1年1か月以上事業をされている方】

起業1年以内の方へ

要件が緩和され起業1年以内の方も申請ができるようになりました。
計算方法など詳しくはお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8166
ファックス:0978-27-8250

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