宇佐市の国民保護

  正式には、『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』といいます。

 武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

国民保護計画は、平成16年9月の国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村による国民保護計画を作成することが義務付けられました。

この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくもので、国民保護法に基づき、県知事と正式協議を終え、平成19年2月に策定しました。

また、令和7年1月には、国の国民保護に関する基本指針や大分県の国民保護計画の変更等を反映した宇佐市国民保護計画の一部変更（国民保護法に基づく軽微な変更）を行いました。