令和5年度ICT実証実験プロジェクト事業補助金に係る補助事業者の公募について（募集終了しました）

目的

生産性の向上や革新的なサービス・製品による付加価値向上などが期待できるAI,IoT、オープンデータ・ビッグデータなどの先端技術の活用による新たなビジネスの創出を目指し、本市におけるSociety5．0の推進を通じて産業活力の向上や地域経済の活性化を図ります。

個人事業者、法人であって次の各号のいずれにも該当するものとします。ただし、協働事業の場合は、実施する複数の団体を代表するものに限ります。

1．個人事業者にあっては起業の日までに市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録され、法人にあっては市内に本店所在地の法人登記が行われていること。

2．市内に主たる事業所を設置していること。

3．個人事業者にあっては個人事業者の、法人にあっては法人及びその代表者の納期到来分の市税の未納がない者

4．宇佐市暴力団排除条例（平成23年宇佐市条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象経費、補助率、補助上限額
補助対象経費区分	内容
(1) 報償費	外部専門家等に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費
(2) 原材料費	事業の実施に必要な加工用資材に係る経費
(3) 消耗品費	事業の実施に必要な物品であって(5)備品費に属さないもの（当該事業のみで使用されるものに限る。）の購入等に要する経費。
(4) 機械器具借上料	事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費。ただし、当該事業のみ使用されるものに限る
(5) 備品費	事業を行うために必要な物品（開発用設備等の購入にかかる経費は除く）の購入（取得価格が1万円（消費税込み）以上かつ耐用年数が3年以上のもの）、ただし当該事業のみ使用される機能に限る。
(6) その他付帯経費	事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの、
(7) 外部委託費	補助対象者が直接実施することができないものまたは適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費。ただし、上記補助対象経費区分に該当するものに限る。

交付要件等
種類	交付要件	補助額及び限度額
単独事業	次のいずれにも該当する事業であること。 (1) 本市域内において行う事業であること。 (2) 社会的な課題の解決、市民生活の質の向上に資する事業であって、先駆的、革新的にICTを活用し、実用化に向けて検証を行うものであること。 (3) 将来的に本市の産業振興又は生産性向上に寄与することが期待できる事業であって、実現を図ろうとする実証的なものであること。 (4) 第6条の規定による交付決定の日の属する年度の末日までに完了する事業であること。	補助金の額：補助対象経費の2分の1の額（算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額）限度額：50万円
協働事業		補助金の額：補助対象経費の2分の1の額（算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額）限度額：100万円

令和5年7月4日（火曜日）から8月1日（火曜日）17時まで