要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

要配慮者施設とは、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方が利用する施設です。

宇佐市において、地域防災計画に記載する要配慮者利用施設の基準は次のとおりです。

・ 医療施設については、病床を有するもの。
・ 施設については、入所施設又は通所施設を有するもの。
・ 敷地の一部のみが土砂災害警戒区域内の施設は対象外。（対策工事の有無にかかわらず区域内に建物が位置する場合は対象となります。）
・ 浸水想定区域に周囲が囲まれた施設。

施設が所在する場所での「洪水」や「土砂災害」、「高潮」などの危険に応じて、計画を作成してください。

作成にあたっては、下記のひな型や手引きなどのリンクを参考にし、避難計画を作成してください。

作成した「避難確保計画」は、セルフチェックリストにより必要項目が記載されているか確認を行い、避難確保計画を2部（担当課、危機管理課）提出をお願いします。

※新規作成や計画の変更等があった場合は下記様式にて報告をお願いします。

避難確保計画作成（変更）報告書(Excelファイル:22.6KB)

※ひな型には記入例が記載されていますので、各施設にて適宜変更してください。

※ひな型にはコメント機能でポイントを記載していますが、印刷時は「印刷」→「全てのページの

印刷」→「コメントの印刷」を使用して印刷されないようにお願いします。

避難確保計画に基づく訓練を実施した際には、下記の様式にて報告をお願いします。また、避難訓練のしおりも掲載していますので、訓練の参考にしてください。

訓練を実施した場合は、終了後概ね1か月を目安に速やかに報告書を提出してください。

「洪水浸水想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」、「高潮浸水想定区域」はハザードマップ等でご確認ください。