地籍調査でできること、できないこと

隣接する土地（数筆でも）で、字、現況地目、所有者（名義・住所）が同一である場合は、一筆にまとめることができます。ただし、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合はできないこともあります。

一筆の土地の中に現況の土地利用が異なった部分があるか、管理上はっきりした区分けがある場合には、二筆以上に分けることができます。ただし、所有者は変更できません。

登記簿の地目と現況の土地利用が異なっている場合は、現況の地目に変更することになります。ただし、農地法などの他の法律の規定により変更できない場合があります。  

合筆の調査を行う場合を除いて、所有権の移転（交換、相続登記など）を行うことはできません。

公図にある里道（赤線）・水路（青線）は、例え現況が残っていなくても用途廃止をしない限り、これを無くすことはできません。

現況が残っていない場合は、資料や近隣の状態を確認し幅員を決定します。