新型コロナウィルスの影響等により収入が著しく減少した市営住宅入居者のみなさまへ
新型コロナウイルス感染症の影響による失職等で収入が著しく減少した市営住宅入居者の方は、以下の手続きにより、家賃を減額できる場合があります。
1.収入再認定
失職・退職等により世帯収入が減少し、収入再認定の結果、収入分位が変更された場合には家賃を減額します。
2.家賃減免・徴収猶予
世帯収入が市の定める基準以下となった場合に、2割から5割の範囲で家賃を減免します。
また、家賃の徴収を猶予できる場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
建築住宅課 住宅係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
電話番号:0978-27-8184
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更新日:2020年04月01日