建築物の定期報告について

多数の人が利用するような用途および規模の建築物などについては、いったん事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。

そのため、所有者または管理者は専門技術を有する資格者に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告することが建築基準法で義務づけられています。

●国土交通省告示の改正について

定期報告における国の告示が改正（令和6年6月28日、令和7年1月29日公布 いずれも令和7年7月1日施行）され、調査または検査の項目、方法、判定基準などが一部変更となりました。

詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

●告示改正を受けた宇佐市建築基準法施行細則の一部改正

国の告示の改正により、建築物定期調査項目から除外される「換気設備（機械式）」と「非常用照明（電源内蔵）」を宇佐市細則で定める検査項目に追加します（令和7年3月31日公布 令和7年7月1日施行）

2 昇降機

• エスカレーター
• エレベーター
• 小荷物専用昇降機（フロアタイプに限る）

3 昇降機以外の建築設備

• 換気設備（中央管理方式の空気調和設備に限る）
• 排煙設備（機械排煙設備に限る）
• 非常用の照明設備（非常用電源内蔵型でないものに限る）
• 防火設備（定期報告対象建築物および、高齢者等の就寝の用に供する建築物のうち、200平方メートル以上の建築物に設置する防火設備（防火戸、防火シャッター等））

1. 建築物：3年ごとに、報告対象年度の7月1日から12月20日
2. 昇降機：毎年4月1日から前年の報告を行った日
3. 昇降機以外の建築設備：毎年4月1日から12月20日
4. 防火設備：毎年4月1日から12月20日

※1 検査済証（新築および改築）の交付を受けた場合は、その直後の報告は必要ありません。

報告書、調査結果表および添付図書：2部（正・副）

概要書：1部

Excelファイルは一度保存して開いてください。

建築物については、建築基準法施行規則第5条第3項の規定による書類に、規則第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書を添付してください。