(終了しました)宿泊・飲食業者家賃等支援事業【第6波対応分】補助金

更新日:2022年04月20日

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、全国の感染者数は過去最多を記録しました。大分県は「まん延防止等重点措置」を県内全市町村へ適用し、飲食業等への営業時間短縮要請も再び行われる状況となっています。
そこで、大分県時短要請協力金が支給されるまでのつなぎ資金として売上の減少が大きい宿泊・飲食業事業者の1月分の経費に対し補助を行い、事業継続の後押しをします。

補助対象経費

令和4年1月に発生した経費のうち下記のもの


1.テナントに係る土地・家屋の賃料(賃貸契約によるもの)
2.設備リース料(カラオケ・冷蔵庫等、リース契約によるもの)
3.人件費(パート・アルバイトを含む)
4.広告宣伝費(チラシ・屋外広告・新聞等を通じて宣伝に要した経費)
5.通信費(電話代・インターネット利用料・郵便の料金等)
6.光熱水費(光熱水費・電気代・ガス代・灯油代等)

※ただし通信費・高熱水費については私用と併用している場合、2分の1が補助対象経費となります。

対象者

下記の1~5の要件を全て満たしている者

 

1.令和4年1月の売上が前年若しくは前々年同月比で20%以上減少、又は
令和4年1月の売上が令和3年10~12月のいずれかの売上と比較して20%以上減少していること

2.市の「安心・安全宣言」登録事業者であること【市外事業所は同基準遵守】

3.下記のいずれかに該当していること
・旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊施設
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店及び娯楽施設等

4.法人・個人ともに市内に事業所があり、事業継続の意思があること
※ただし市内に住民票や本社があり、店舗を市外にのみ有している場合も、同要件を満たしているものとする

5.令和3年12月1日以前に事業開始していること

補助金額

補助対象経費(令和4年1月に要した経費)の10/10 (上限額:10万円)

 (事業者が有している店舗ごとに申請可能)

※市内に複数の店舗を有している場合、全てが補助対象店舗となります。また市外にも店舗を有している場合、市外の店舗については1つの店舗のみ補助対象店舗となります。

申請書類

申請様式

・宇佐市宿泊・飲食業者家賃等支援事業(第6波対応分)補助金交付申請書(様式第1号)

※複数の店舗について申請する場合は店舗ごとに作成

申請書兼請求書(様式第1号)【Word】(Wordファイル:21.1KB)

申請書兼請求書(様式第1号)【PDF】(PDFファイル:185.8KB)

・誓約書(様式第2号)

※複数の店舗について申請する場合でも1部のみ作成

誓約書(様式第2号)【Word】(Wordファイル:18.9KB)

誓約書(様式第2号)【PDF】(PDFファイル:125.7KB)

関係書類

・売上の減少が確認できる資料(令和4年1月のものと、比較する月のもの)

・補助対象経費の支払が確認できる書類

・市内に複数の店舗又は市外にも店舗が存在することを証する資料(※ホームページやチラシの写し等)(該当する場合のみ)

※下記のものは令和3年度新型コロナウイルス感染症対策の各種市補助金の申請時に既に提出済の場合は省略可

・賃貸借契約等の存在を証する書類(賃貸借契約を締結している場合のみ)

・営業許可証の写し

・補助金の振込先口座の通帳の写し

・代表者の住民票(個人事業者で市外に住所を有している場合のみ)

・市の安心安全ステッカーの掲示写真

申請期間

令和4年2月14日(月曜日)~令和4年3月18日(金曜日)

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8166
ファックス:0978-27-8250

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