導入促進基本計画

更新日:2021年07月13日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定は終了しました

宇佐市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画は令和2年7月2日をもって終了いたしました。

現在、産業競争力強化法等に基づく先端設備等導入制度の導入について検討中です。
詳細は決定次第、ホームページでお知らせします。

以下は生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(すでに終了したもの)について記載しています。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、下記のホームページをご覧ください。

導入促進基本計画

労働生産性に関する目標

年率3%以上向上すること

先端設備等の種類

国の定める償却資産の先端設備のすべて(※事業用家屋・構築物は除く)

対象地域

市内全域

対象事業

すべての業種・事業

導入促進基本計画の計画期間

平成30年7月3日から3年間

暴力団等の照会を行うため、先端設備等導入計画の認定申請最終受付は令和3年6月3日までです。

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間または5年間

配慮すべき事項

(1)人員削減を目的とした先端設備等導入計画は認定しない。

(2)公序良俗に反する活動、反社会的勢力との関係が認められる申請者からの計画は認定しない。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)が申請した計画は認定しない。

(4)市税並びに上水道料金(簡易水道を含む。)及び下水道使用料(農業集落排水及び特定環境保全公共下水道を含む。)の滞納がある申請者からの計画は認定しない。

(5)認定を受けた事業者は、導入促進基本計画の効果測定のために本市が実施する先端設備等導入計画の進捗状況調査について協力を行うこと。

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8166
ファックス:0978-27-8250

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