先端設備等導入計画の申請を受け付けます

更新日:2021年12月23日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を行います

宇佐市では、市内中小企業の生産性向上に資する設備投資促進のため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

この計画の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた中小企業者の方は計画に掲げた設備の固定資産税の免除等優遇措置があります。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、下記のホームページをご覧ください。

導入促進基本計画

労働生産性に関する目標

年率3%以上向上すること

先端設備等の種類

国の定める償却資産の先端設備のすべて

※ただし、太陽光発電設備については、市内事業所等の建築物の屋上等敷地内に設置するもので、電力を直接生産等に供するものに限り対象とし、売電を目的とするものは市の導入促進計画の趣旨にそぐわないため対象外とします。

対象地域

市内全域

対象事業

すべての業種・事業

導入促進基本計画の計画期間

令和3年12月15日から2年間

ただし、固定資産税の減免を受けることができるのは、令和5年3月31日までに取得した設備に限ります。

配慮すべき事項

(1)人員削減を目的とした先端設備等導入計画は認定しない。

(2)公序良俗に反する活動、反社会的勢力との関係が認められる申請者からの計画は認定しない。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)が申請した計画は認定しない。

(4)市税並びに上水道料金(簡易水道を含む。)及び下水道使用料(農業集落排水及び特定環境保全公共下水道を含む。)の滞納がある申請者からの計画は認定しない。

(5)認定を受けた事業者は、導入促進基本計画の効果測定のために本市が実施する先端設備等導入計画の進捗状況調査について協力を行うこと。

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間または5年間

手引き

以下を確認の上、計画を作成してください

必要書類

新規の申請

1.認定申請書
2.暴力団排除誓約書
3.上水道料金、下水道使用料等納付状況調査同意書
4.滞納のない証明
5.認定支援機関確認書
6.工業会証明書の写し
7.返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)

 

※なお、建物を申請する場合は下記の書類も必要となります。

8.建築確認済証の写し(事業用家屋が新築であることの確認)
9.家屋の見取図の写し(先端設備が設置されることの確認)
10.当該事業用家屋に設置する先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることわ分かる書類の写し(購入契約書等)

 

※「6.工業会証明書の写し」を事後に提出する場合は、下記の書類を証明書と同時に提出してください

11.誓約書

様式

「4.滞納のない証明」の取得はこちらから

変更認定申請

計画の変更認定申請を行う際は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
申請書等の様式は下記をご利用ください。
申請には前回認定された計画書の写しのほか、新規申請時と同じ書類が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階

電話番号:0978-27-8166
ファックス:0978-27-8250

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