固定資産税の課税免除（過疎法）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
個人又は法人が一定の事業用資産を取得した場合、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。
課税免除を受けるためには、設備投資が「宇佐市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることの確認を受ける必要があります。
※県にも同様の申請をすることで、事業税および不動産取得税の免除をうけることができます。
対象地域
宇佐市全域
対象業種
製造業
農林水産物等販売業
旅館業
情報サービス業等
対象者
青色申告書を提出する事業者
対象資産
令和6年3月31日までに取得等（※1）した建物・附属設備、機械装置（※2）、構築物、土地の一部（※3）
※1 取得等とは
（1）取得、製作、建設
（2）建物及び附属設備の増築、改築、修繕、模様替えのための工事（資本金の額が5,000万円以下の場合に限る）
※2 機械装置については旅館業を除く
※3 土地の一部とは
取得から1年以内に当該土地を敷地として対象家屋の建設着手があった場合、対象家屋の垂直投影面積相当部分
取得価格要件
決算年度中に取得した対象資産の合計額が下記に達していること
| 資本金 | 5,000万円以下 | 5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 |
| 取得価格 | 500万円 | 1,000万円 | 2,000万円 |
※農林水産物等販売業と情報サービス業については、資本金に係わらず取得価格が500万円から申請可能です
申請書
申請方法
事業年度終了の日（延長申告している場合は延長期限）から2か月以内に、上記申請書を企業立地推進室に提出してください。
※県への申請については、大分県北部振興局地域振興班にお尋ねください。
この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 企業立地推進室
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
電話番号：0978-27-8167
ファックス：0978-27-8250
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更新日：2023年09月08日