国民健康保険税改正について

国民健康保険(国保)は、ほかの医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療）に加入されていない、すべての市民の方を対象とした医療保険制度で、病気やケガをした時、安心して病院や薬局にかかれるように、加入者が国保税を負担し合い、相互で支え合う助け合いの制度です。

これまで宇佐市は、平成27年度に保険税の医療費分のみの改正を行った後、10年間税率を改正せずに運用してきました。これは、平成24年度から健康づくり戦略を市民一体となって取り組んできたことにより、一人当たりの医療費が下がるなど、上昇し続ける医療費の抑制につながった成果であり、心より感謝申し上げます。

しかし、少子高齢化に伴う人口の減少や被用者保険の適用拡大などにより被保険者数が減少しており、保険税収入の増加は難しい状況となっています。

一方、支出につきましては、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度や、主に65歳以上の方がサービス利用の対象となる介護保険制度への支援的支出の増加などにより、収支が赤字になり、県から借り入れを行っています。

国保をとりまく環境は近年大きく変化しており、宇佐市の国民健康保険財政はますます厳しい状況となっていく見通しです。

そのため、将来にわたって加入者の皆さまが安心して利用できる国民健康保険制度を維持していくため、令和7年度の国民健康保険税の税率として、医療分は据え置き、後期支援分と介護分の税率を改正しました。

加入者の皆さまにはご負担をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力をお願いします。

大分県では、令和11年度に「県内のどこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税」となる県内保険税水準の統一を目指しています。

県の試算する保険税率と宇佐市の保険税率には大きな差があるため、今後も改正の必要性を検討していきます。