介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る加算の届出について

令和6年度介護報酬改定の経過措置終了等により、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の提出がない場合、令和7年4月から「減算型」や「加算なし」とみなされる項目がありますので、ご注意ください。
各事業所につきましては、次のとおり対応をお願いします。

【訪問型サービス】
業務継続計画策定の有無について項目が追加されました→届出書の提出が必要となります。届出がない場合は「減算」適用となります。

【訪問型サービス、通所型サービス】
介護職員等処遇改善加算の項目が変更されました（令和7年3月末までで加算5が廃止）→加算5を算定している場合、新たな区分の届出が必要となります。
※通所型サービスについては、令和7年3月末まで加算5以外を算定しており、令和7年4月以降も区分を変更しない場合、届出書の提出は不要です。

令和7年4月15日
（持参、郵送、Eメールのいずれかにより提出してください）

※通常時の届出書の提出期限は加算算定の前月15日までとなります。

資料4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(R7.4.1)(新規資料)

資料5 介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について(新規資料)

加算を新たに取得する場合（または取得中の加算を変更する）場合は、事前に「体制等に関する届出書」と「体制等状況一覧表」の提出が必要となります。

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(令和6年6月1日改定分)

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(R7年4月1日改定分)

・体制等状況一覧表の添付書類(介護予防・日常支援総合事業)

○注意事項○
・上記の届出書類は事業所から市に対する報告であり、提出された届出の内容を市が精査するものではありません。