成年後見制度(成年後見制度利用支援事業)

更新日:2024年08月30日

成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが困難です。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。また、法定後見制度は判断能力の程度等に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度が用意されています。

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

法定後見制度の概要

法定後見制度の概要

  後見 保佐 補助
対象となる人

判断能力が欠けているのが通常の状態の人

判断能力が著しく不十分な人

判断能力が不十分な人
申立てをすることができる人 本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為 民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4) 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上(注2)(注3)(注4) 同上(注2)(注4)
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1) 同左(注1)

(注1) 本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2) 民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3) 家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。
(注4) 日常生活に関する行為は除かれます。

※後見人などができないこと

・手術や治療など苦痛や危険を伴う医療行為の同意、延命治療の拒否や中止、臓器提供の意思表示をすること
・入院や施設への入所などを本人の意思に反して強制的に行うこと
・病院への入院や施設入所時の保証人や身元引受人、債務の保証人になること
・遺言、結婚、離婚、養子縁組、離縁、認知などを本人に代わって行ったり、同意したりすること

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業は、認知症、知的障がい及び精神障害がいなどにより判断能力が不十分な方で、身寄りがないなど後見等開始の審判の申立てができない方について、市長が代わって申立てを行います。また、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、審判の申立てにかかる費用及び後見人等への報酬の全部又は一部を助成します。

・「市長申立て」の対象者
2親等内の親族がいないか又はこれらの親族がいても音信不通等の事情により、親族等による後見等開始の審判の申立てを行うことができない方。

・「成年後見人等に対する報酬の助成」の対象者
市長申立てに、本人または親族申立てにより親族ではない第三者である成年後見人等が確定した方であって、生活保護を受けているなど成年後見人等報酬に要する費用の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にある方。

宇佐市成年後見支援センター

宇佐市からの委託により、社会福祉法人宇佐市社会福祉協議会が開設しています。

【業務内容】

(1)成年後見制度に関する総合相談窓口(来所・電話)
(2)成年後見制度申し立て支援
(3)権利擁護人材育成(市民後見人養成講座・フォローアップ研修)

【開所時間】

月~金曜日(祝日、年末年始を除く)8:30~17:00

【問い合わせ先】

電話: 0978-33-0725

住所:宇佐市大字閤437番地 宇佐市社会福祉協議会内

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

詳しくは、最寄りの公証役場にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

介護保険課 高齢者支援係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階

電話番号:0978-27-8150
ファックス:0978-32-2331

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