ケアプランを作成して介護(予防)サービスを利用します

在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択します。

在宅サービスの場合は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して、日常生活を送るうえで何が必要かを話し合い、利用するサービスを決め、介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。

ケアプランにもとづいて、サービス事業者と利用の契約をして、サービス事業者に被保険者証を提示し、サービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は収入に応じて費用の1割から3割です。

地域包括支援センターの職員が介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。

ケアプランにもとづいて、サービス事業者と利用の契約をして、サービス事業者に被保険者証を提示し、サービスを利用します。ケアプランにもとづいたサービスの利用者負担は収入に応じて費用の1割から3割です。

「非該当」と認定された場合、介護保険のサービスは受けられませんが、生活機能の低下がみられ事業対象者と認められた場合には、介護予防・日常生活支援総合事業を利用することができます。

相談窓口は各地域包括支援センターです。

1．担当圏域の地域包括支援センターへ連絡をいただければ、職員がご自宅へ訪問し、生活状況や介護予防・日常生活支援総合事業の希望についてお尋ねします。

2．生活機能の低下が確認できた場合、地域包括支援センターから市へ申し込みを行い、介護予防・日常生活支援総合事業の利用ができます。