太陽光発電設備について

太陽光発電設備を設置された方へ

固定資産税は、土地、家屋のほか償却資産（事業用資産）が課税対象となります。

遊休地や家屋の屋上スペース、屋根などに設置した太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）は、償却資産に該当し、下記のとおり個人で設置した場合も課税対象となるケースがあります。

課税対象の場合は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに市へ申告が必要です。

また、遊休地などに設置した場合は、土地の地目が雑種地になりますので、土地の税額が変わる場合があります。


設置者	10kw以上の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）	10kw未満の太陽光発電設備（余剰売電）
個人（住宅用）	売電を主とした資産となり、余剰売電か全量売電かにかかわらず償却資産の申告が必要です（課税対象）。	個人利用を主とした資産のため、償却資産の申告は不要です（課税対象外）。
法人・個人（事業用）	事業の用に供している資産になり、発電出力量や余剰売電か全量売電かにかかわらず、償却資産の申告が必要です（課税対象）。

※法人税法または所得税法ならびにこれらに基づく命令以外の命令（例えば租税特別措置法）による税務会計上の特例は、固定資産税の償却資産の評価においては、認められていませんので通常のとおりの申告が必要です。

・太陽光発電設備（蓄電装置・変電設備・送電設備を含む）

※屋根材と一体となっている場合は除く

・架台など

・フェンス

・アスファルト舗装など

税務課　資産税係
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