【回答6月8日まで】令和3年経済センサス-活動調査を実施します

更新日:2021年06月03日

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経済センサス-活動調査とは

全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた回答義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

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令和3年経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイト

調査方法

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。

調査員調査

主に個人経営の事業所及び新設された事業所を大分県知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。

こちらの調査では、インターネットでご回答いただけます。なお、紙の調査票にご記入いただき、調査員に提出することもできます。

直轄調査(国、都道府県及び市による調査)

主に支社等を有する企業の本社宛てに調査書類を郵送して調査を行います。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。

こちらの調査では、インターネット又は郵送でご回答いただけます。

インターネット回答 利用方法

調査員から配布された「インターネット回答利用ガイド」をお手元にご用意いただき
以下の画像をクリックし、回答サイトに接続してください。

(5月20日から回答可能です)

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調査期間

令和3年6月1日現在で実施します。

調査票の配布 5月中旬~5月31日(月曜日)
回答締切 6月8日(火曜日) 

調査対象

全国すべての事業所及び企業が対象です。

ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除きます。

「事業所」とは

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

結果の利用

調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課 情報政策係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎4階

電話番号:0978-27-8114
ファックス:0978-27-8235

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