九州周防灘地域定住自立圏について

現在、人口の減少及び少子化・高齢化が進む中、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

そこで、人口5万人程度以上の「中心市」と、中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する「近隣市町村」との間で定住自立圏を形成することで、「中心市」が持つ都市機能と「近隣市町村」の持つ農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策となっています。

圏域の将来像

「暮らしの元気があふれる地方圏域」

九州周防灘地域定住自立圏は、中心市である中津市が平成21年4月30日に「中心市宣言」を行い、宇佐市では中津市との間で「定住自立圏の形成に関する協定書」を作成、平成21年第5回定例会で議決されました。

これを受けて、平成21年11月2日に中津市・宇佐市・豊後高田市・豊前市・築上町・上毛町で合同調印式を行い、協定は締結され「九州周防灘地域定住自立圏」が形成されました。

さらに、令和2年1月17日に中津市と吉富町との間でも協定が締結され、現在、7市町で形成されています。

「九州周防灘地域定住自立圏共生ビジョン」は、当圏域において、人口減少を最小限に抑制し、地域に安定した経済と安心な暮らしを創造していくため、継続して圏域自治体が連携した取り組みを進めるための圏域自治体が実施する具体的な取り組み内容を記載したものです。

現在は、第3期となっています。（計画期間：令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間）

1．小児救急医療

中津市民病院内に設置する休日及び夜間の小児救急医療を行う施設における診療体制の安定かつ充実を図るため、業務の実施に係る費用を負担するとともに、地域医療の確保に繋がる取り組みを圏域自治体と協力して実施します。

2．スポーツの振興

スポーツの振興及び圏域住民の健康づくりを促進するため、宇佐市内にある必要なスポーツ施設の機能を維持・強化します。

また、圏域内自治体が実施する各種スポーツ大会のPR活動等に協力するとともに、連携してスポーツ大会・スポーツイベント等を誘致、開催します。

3．勤労者福利厚生対策

圏域にある事業所に勤務する従業者及び事業主に対し、福利厚生事業を行うサービスセンターの運営に係る費用を負担するとともに、サービスセンターへの従業者等の加入促進活動を実施します。

4．圏域内外の住民との交流

圏域の交通ネットワークを活用した、圏域の観光の振興及び圏域内外の住民との交流を推進するため、体験型観光の取組を推進し、基盤整備を実施します。

また、宇佐市観光協会とも連携し、広域的な視点に立って圏域の観光情報の発信を行います。

5．広域道路網の整備

企業間の物流の円滑化、広域観光の振興及び圏域住民の利便性向上のため、圏域の活性化につながる広域道路網の整備促進を行います。

6．マネジメント能力の強化

圏域自治体職員の資質向上及び圏域マネジメント能力の強化のため、合同研修や圏域外の専門家の招へい等を行います。