新市建設計画が変更されました
変更の理由
「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が合併市町村の実情に鑑み、平成30年4月に改正され、合併特例債の適用期間が、「平成17～令和元年度まで」から「平成17年～令和6年度（2024年度）まで」に5年間延長されました。
本市においても、将来の行財政運営の負担軽減を目的に、引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図るため、新市建設計画の変更を平成31年3月議会へ提案し、議決されました。
主な変更点
（1）計画期間を平成17年度から令和6年度までの20年間としました
（2）人口等の主要指標の見通しについて、実績値および推計値を修正しました
（3）財政計画の実績値及び推計値を修正しました
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更新日：2020年04月01日