令和2年3月第1回市議会定例会 施政方針

本日、令和2年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。本定例会は新しい議場で最初の定例会であり、これまでの宇佐市議会の歴史を大切にしながら、二元代表制のルールのもと建設的な議論を重ね、より良い市政を目指してまいりたいと存じます。
それでは、関係議案等のご審議をお願いするにあたり、令和2年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
私は就任以来、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目指し、様々な施策を行ってきた結果、ハード、ソフト両面から整備が進みました。特に、これからの地域活性化や防災拠点となる本庁舎や安心院地域複合支所が完成するなど、新時代のまちづくりの礎を築くことができました。しかしながら、本市を取り巻く情勢は、人口減少や大規模自然災害への対応など喫緊の課題が山積する一方、普通交付税の合併特例措置終了や社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、厳しい行財政運営を余儀なくされております。加えて、様々な技術革新やグローバル化、情報化など時代の変化にも適応していかなければなりません。
そのため、「第二次宇佐市総合計画後期基本計画」や「第2期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を策定し、限られた財源の中で戦略的かつ計画的に各種施策を展開してまいる所存です。実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

次に、予算編成と予算規模について、ご説明いたします。
国の令和2年度予算編成においては、消費税増収分を活用した社会保障の充実や経済対策、歳出改革の継続により、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、地方においては人口減少対策など現下の政策課題に継続して取り組むことができるよう、一般財源等が確保されたところです。
また、令和2年度は、「第二次宇佐市総合計画後期基本計画」及び「第2期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年に当たることから、当初予算については、これまで取り組んできた施策について、事業効果の検証と創意工夫により継続と進化を図るとともに、人口減少対策や大規模自然災害、グローバル化、情報化対策など、時代の要請に応じた新たな課題に対応するため、「新時代挑戦予算」と位置づけ編成いたしました。
具体的には、移住・定住支援や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光誘客などの「地方創生対策」、防災情報システム整備や社会資本の長寿命化などの「安心確保対策」、JR柳ヶ浦駅周辺整備や全国鏝絵サミットの開催支援、岳切渓谷キャンプ場の集客促進など、「地域の特色を生かしたまちづくり」に重点を置き編成しました。加えて、ICT活用による行政サービス、教育の向上や多文化共生など、新たな政策課題に対応する予算についても積極的に盛り込んだところです。
一方で、普通交付税の合併特例措置終了をはじめ、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、より一層事業の選択と集中を進め、攻めと守りのバランスに配慮した予算といたしました。
これらを踏まえた令和2年度の一般会計予算案の規模は、317億200万円となっております。新庁舎建設事業などで増加した前年度と比較して31億8,800万円、9．1％の減額となっておりますが、国の令和元年度補正予算を活用して前倒した事業と合わせ、切れ目のない事業実施に努めてまいります。

次に、令和2年度の主要施策とその考え方について、順次ご説明いたします。

まず、総務費についてですが、周辺部及び小規模集落対策については、市内18地区に設立された地域コミュニティ組織の活動を支援するとともに、設立10年目を迎える組織の新たな「まちづくり計画」の策定・推進を支援します。また、地域コミュニティ組織が実施する地域のインフラ整備や空き家改修を支援するとともに、引き続き自治区集会所の建設等を支援します。
移住・定住促進対策については、「うさ暮らし移住満足度100％事業」で子育て世帯の移住者に対する住宅取得支援策を拡充するとともに、家賃支援事業を新設するなど、さらなる移住・定住の促進に努めます。また、若者の出会いの場の創出や低所得の新婚世帯を対象に家賃等の助成を行います。
ふるさと納税については、返礼品の拡充に加え、本市の魅力や産物を広くPRしていくとともに、業務の効率化に努め、さらなる寄附金の増額を目指します。
公共交通対策については、昨年度路線バスの廃止・減便に伴い見直しを行ったコミュニティバスの評価検証を行うとともに、地域に合った持続可能な環境整備に努めます。
広報・広聴関係では、行政情報を提供する基本的媒体となる「広報うさ」の充実と、リニューアルした「市ホームページ」や「公式SNS」などインターネットを活用した情報発信に力を注ぐとともに、「市長おでかけトーク」や「ふれあい出前講座」を積極的に開催し、市民参加の機会の確保に努めます。
情報化の推進では、光インターネットの加入促進を図るとともに、光伝送網やWi－Fi環境等を活用した地域・家庭のICT化を推進します。また、多言語対応型のAI（人工知能）チャットボットや対話型AI翻訳機の導入により、デジタル市役所の構築を図り、効果的・効率的な行政サービスの提供に努めます。
市役所本庁舎及び安心院地域複合支所については、既存庁舎の解体工事や駐車場整備等の外構工事を計画的に進めるとともに、ラウンドアバウト（環状交差点）の供用開始を見据え、中央島内にシンボル的なモニュメントを設置します。
地域の安全に関しては、振り込め詐欺被害等に効果的な迷惑電話防止機能付き電話機の購入助成制度を新設するとともに、安全安心パトロール車による通学路及び学校等周辺のパトロールや、運転免許証を返納した高齢者に対するバスやタクシー回数券交付を継続します。
国際交流については、国際感覚を身に付けた人材を育成するため、高校生短期留学や語学力向上促進に取り組みます。また、ホノルル市とのフレンドシップ協定記念事業として、要件を満たす団体に対し渡航費用の一部を助成します。さらに、「宇佐市多文化共生・国際交流推進プラン」に沿って、日本人と外国人がともに安心して安全に暮らせる社会の実現に向けた環境整備に取り組みます。
マイナンバーの普及促進対策としては、今後予定されているマイナンバーカードを利用した各種サービスを受けるために必要なマイキーIDの設定支援を行います。

次に、民生費についてですが、障害者福祉関係では障がいのある方が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう、環境整備や相談・支援体制の強化に努めるとともに、重度障がい者に対するタクシー料金の助成を継続し、社会参加や活動範囲の拡大支援を行います。また、障がい者の芸術・文化活動の機会を提供するとともに、東京2020パラリンピックへの関心を高めるため、8月に開催される「平和のともしび」式典で聖火フェスティバルを実施します。
児童母子福祉関係では、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様なニーズに対応した教育保育サービスの充実、民間保育所の改修や研修支援などを継続するとともに、新たに新規保育士等に対し就職応援金を交付する「保育士人材確保支援事業」並びに、医療的ケア児が入所できるよう看護師配置の民間保育所等に委託する「医療的ケア児保育支援事業」を実施します。また、すくすく子育て祝い金などの経済的支援を継続するとともに、放課後児童健全育成については第2児童クラブの開設や貧困対策として利用料の減免額の拡充を図ります。さらに、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童相談所や関係機関と連携しながら児童虐待防止対策の強化に取り組みます。
生活保護制度関係では、制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援に努めるとともに、宇佐市社会福祉協議会との連携強化により、生活困窮者に対する自立相談支援の充実を行います。
高齢者福祉関係では、高齢者が健康で生きがいをもって社会活動ができるよう老人クラブ等と連携し、一人暮らしの方への友愛訪問やシルバーセンター平成館での文化教養学習を支援します。また、高齢者の独居世帯等に緊急通報装置を設置する「高齢者安心サポート事業」を継続するとともに、成年後見制度の利用を促進し相談支援体制を強化します。さらに、介護サービス事業所の人材確保・育成を支援するため、就職奨励金及び継続勤務報奨金を交付します。

次に、衛生費についてですが、保健事業関係では、健康づくり事業の減塩・適糖キャンペーン、健康チャレンジの充実、糖尿病や腎臓病の重症化予防対策、ピロリ菌や肝炎ウイルスの検査費助成などのがん予防対策を推進します。また、新たに各種がん検診の検査費助成額を増額するとともに、40・50・60歳を対象に施設健診での骨粗鬆症検査の費用を一部助成し、市民の健康増進、健康寿命の延伸に努めます。さらに、大人の風しん対策に取り組むとともに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成並びに骨髄バンクのドナー等に対する助成を継続します。
母子保健関係では、予防接種事業や健診事業の積極的な受診勧奨等により疾病予防に努めるとともに、健診精度を上げるため視能訓練士による視覚検査に加え、保健師でも測定可能な眼科機器（スポットビジョンクリーナー）を導入します。
また、各種子育て教室や相談、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業の充実や子ども医療費、不妊治療費、インフルエンザワクチン接種助成などの予防接種費用の助成事業を継続するとともに、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援に努めます。
ごみの減量対策では、家庭系ごみについては、3切り運動や電気式生ごみ処理機の助成、コンポスト・ボカシ容器の貸与、段ボールコンポストの支給による生ごみの減量及び堆肥化、古布・古紙等の拠点回収によるごみのリサイクルの推進を引き続き行います。また、プラスチックごみやレジ袋の削減に向け、周知・啓発に努めます。
事業系ごみについては、「3010運動」による食べ残しの削減や食材の使い切りなどの食品ロスの削減、多量排出者への分別による資源化の啓発を行い、ごみの減量化に努めます。
公害対策では、悪臭防止法に基づく規制地域・規制手法等の見直しを行い、臭気対策を進めます。

次に、労働費についてですが、人材のUIターンに向けた市内企業見学バスツアーや企業合同説明会を継続するとともに、高校生の地元就職促進に向け資格取得支援補助金の増額及び企業見学会や企業説明会の拡充に取り組み、中小企業の人材確保と併せて高度技術化を支援します。
また、増加する外国人就労者対策として、語学教室・文化交流活動や外国人ネットワーク構築支援に取り組むとともに、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続します。

次に、農林水産業費のうち農業関係については、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業を活用しながら、水田農業の所得向上や農地集積の推進を図ります。また、意欲ある認定農業者や新規就農者の育成を図り、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を促進することにより、担い手の確保に努めるとともに、「人・農地プラン」に基づき今後の農業を担う経営体への農地の集約化を促進します。さらに、地域の共同作業や営農活動を支援する「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」などを推進します。
6次産業化では、宇佐ブランド認証品の販路拡大支援や地場産品の利用拡大を推進するとともに、加工品・特産品開発への支援強化と地域内連携による販売体制の構築を目指します。
営農基盤の整備では、「活力あふれる園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、茶についての面積拡大と施設・機械の整備、「集落営農構造改革対策事業」などにより、担い手への機械導入を図るとともに、「畜産生産振興対策事業」などにより畜産の経営安定を目指します。世界農業遺産関連では、両合棚田再生プロジェクトの取組を推進します。
生産基盤の整備では、ほ場の大区画化や水田畑地化、老朽化した農業水利施設の再構築を行う「国営かんがい排水事業地区調査」が円滑に進むよう営農計画の策定及び地元調整に努めます。また、安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進します。さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、ため池整備やハザードマップの作成に取り組みます。
林業関係では、森林環境譲与税を活用し、経営放棄林の解消や担い手の育成推進を図るとともに、「大分乾しいたけ」の生産拡大を図るため、種駒への助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。また、シカ・イノシシなどによる農林産物の被害軽減を図るため、集落への講習や防護柵の設置補助、捕獲班員の確保などに努めます。
水産関係では、長洲漁港の流通基盤整備を推進するとともに、高津漁港の浚渫及び計画的な藻場造成に取り組みます。また、内水面ではアユ、スッポン等、海面ではクルマエビ、ワタリガニ、アサリ等の放流を行うことで、水産資源の維持回復に努めます。

次に、商工費についてですが、創業・起業対策として専門コーディネーターによる創業支援講座や相談体制、家賃・設備費等に対する助成などの充実を図ります。また、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や人材育成などを積極的に行うとともに、「小規模事業者持続化支援事業」や空き家・空き店舗対策などの取組により小規模事業者や商店街の活性化を進めます。
消費者行政対策では、インターネットトラブルが悪質・巧妙化していることから、小中学生・高齢者への啓発や消費生活センターでの相談事業を充実します。
企業誘致では、企業立地基盤整備事業による工場用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながらトップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。また、UIターン者を対象とした「奨学金返還支援事業」により地元企業への就職を促します。
観光関係では、豊の国千年ロマン観光圏、六郷満山関係などの広域連携事業の継続や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を主とした外国人観光客の誘客や受け入れ体制の整備に努めます。また、スポーツ大会等の開催やツアー造成に対して助成するとともに、引き続き観光ガイドの育成やタクシーガイドの活用、レンタサイクル事業など市観光協会と連携し各種施策を展開します。
グリーンツーリズムについては、教育旅行等の受け入れなど関係機関との連携を図るとともに、地域資源としての宇佐の鏝絵の保全及び全国発信を図るため、「全国鏝絵サミットin宇佐」の取組を支援します。
岳切渓谷キャンプ場については、リニューアルしたコテージ等を広く情報発信を行うとともに、山の日記念事業として「森の夕べコンサート（仮称）」を地元と連携して開催し、利用客の集客強化を図ります。

次に、土木費についてですが、都市計画道路では、引き続き市道柳ヶ浦中央線の道路改良工事及び用地買収等を行うとともに、上田四日市線については、宇佐市土地開発公社による用地の先行取得を進め、用地買収のスピード化に努めます。
市道では、リニューアルした岳切渓谷キャンプ場に向かう交通の利便性等を確保するため田所岳切線の整備を進めるとともに、完成した新庁舎の前に位置する東上田・城井線の車道及び歩道の老朽化対策に着手します。
また、橋梁及びトンネル等の総点検による補修計画に基づき、安心院大見尾橋の耐震化ほか8橋の補修工事を実施するとともに、国道10号岩崎交差点の整備に合わせた国道沿線地域複合施設の整備促進に向け、道路管理者である国土交通省との連携を図ります。さらに、通学路及び未就学児等の交通安全対策として防護柵の設置やグリーンベルト等、歩道空間の整備を行うとともに、「安心・安全みまもり灯設置事業」や支障木の撤去、草刈など通行の安全確保と道路美化の推進を図ります。
都市計画事業では、宇佐市都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の策定に取り組むとともに、JR柳ヶ浦駅周辺整備については用地買収と併せて駅舎改修工事に着手します。また、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」は、勅使街道や魚町通りの道路美装化整備に加え、観光客の回遊性向上に向けた整備等にも取り組みます。
住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、建替え中の市営中須賀団地の整備を継続して行います。また、「宇佐市空家等対策計画」に基づき実施した、空家実態調査の結果を活用し空家等の適切な管理を推進するほか、引き続き老朽危険家屋等や危険ブロック塀等の除却費、耐震診断並びに耐震改修費の一部を助成します。

次に、消防費につきましては、大規模・複雑化する各種災害に迅速に対応するため、耐震性貯水槽の整備や消防車両等を更新するとともに、職員の災害対応能力の向上など人材育成を図ります。また、地域医療機関との連携をさらに推進し、救急救命士をはじめとする救急隊員の資質向上に努めるとともに、定期的な救急救命講習を開催し、応急手当の普及啓発を図り、救命率の向上を目指します。
消防団においても、常備消防との連携を図りながら訓練等を通して、消防団員の資質と機動力の向上に努めます。また、消防団積載車等の更新を計画的に行い、地域防災の充実強化を図ります。
さらに、市民への災害情報の的確な伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化を引き続き推進し、戸別受信機については希望する市内全域の世帯に無償貸与の方向で調整いたします。また、自主防災組織の訓練や研修、防災資機材の拡充を支援するとともに、災害への備えとして備蓄品を増強します。

次に、教育費についてですが、学校教育施設では、「宇佐市学校施設長寿命化計画」の策定を行うとともに、引き続き学校教育施設の修繕や老朽遊具の撤去及び新設を行うなど児童・生徒の安全確保に努めます。
学校教育では、紙の教科書に加え、デジタル媒体の「動く、音声の出る」授業を行うとともに、「中学生短期留学事業」によりハワイ州との相互交流を深めます。また、複式授業改善や多人数学級支援、習熟度別学習のための指導教員、特別支援教育支援員を配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣します。教職員多忙化に対しては、スクールサポートスタッフ及び部活動指導員の配置に加え、タイムレコーダー及び留守番電話応答装置を設置し、教職員の負担軽減を図ります。さらに、中学生の登下校の安全・安心の確保のため、自転車通学のためのヘルメット購入費補助事業も引き続き実施します。
生涯学習では、各小・中学校区に地域学校協働活動推進員を配置し、学校運営協議会とともに、地域・学校・家庭の連携と協働をより一層推進し、地域「協育力」の向上、家庭教育支援に努めます。また老朽化した長洲公民館について、長洲出張所を複合した施設整備を進めるとともに、公民館等の社会教育施設の充実及び各世代の学習支援に努めます。
スポーツ振興では、拠点整備が完了した平成令和の森スポーツ公園や農村交流センターの利用を促進するとともに、本年開催されます東京2020オリンピック聖火リレーの宇佐神宮通過やモンゴル国とのテコンドー競技のホストタウン登録を契機として、スポーツを通じた国際交流やスポーツに対する気運醸成を図ります。
文化振興では、未来に受け継ぐべき伝統文化を育み、後継者の育成や保存継承活動の支援を行い、郷土への愛着や理解につながるよう努めます。また、友好親善都市との文化・芸術を通した民間交流の支援を行い文化意識の高揚と活性化を図ります。
文化財保護では、貴重な文化財の保存活用を図るため「文化財保存活用地域計画等策定事業」により本市の文化財全体の地域計画策定に着手します。また、史跡法鏡寺廃寺跡及び史跡宇佐神宮境内宮迫地区の保存整備に取り組むとともに、文化財愛護の啓発普及と地域資源としての活用を図るため、郷土宇佐の歴史や文化財について学ぶ「宇佐学講座事業」を開催します。
平和ミュージアム（仮称）建設においては、資料館建設に向けてガイド養成講座やPR事業などに取り組むとともに、兵庫県加西市・姫路市、鹿児島県鹿屋市などと連携した、空がつなぐまち、ひとづくり推進協議会で平和ツーリズムの推進を図ってまいります。また、引き続きアメリカ合衆国パールハーバー航空博物館との相互交流を発展させるとともに、戦争遺構の保存整備を図ります。
市民図書館では、一般資料や郷土資料、視聴覚資料などの収集・整理に努めるとともに施設機能を活用した展示会、講演会などを開催します。また、自動貸出機・返却機等のIC機器を使用した利用手続きのセルフ化により、サービスの向上と業務の効率化を図ります。さらに、ネットワーク機能、分館、自動車図書館活動を充実し、市民の書斎、情報センターとしての図書館づくりに努めます。
学校給食では、「学校給食衛生管理基準ガイドライン」に基づき衛生管理を徹底するとともに、国の基準及び食物アレルギー対応指針に則った食物アレルギー対応食を提供します。また、児童・生徒に対する食育の推進を図るとともに地産地消に取り組み、ホームページ等による情報発信を行います。

次に、特別会計予算について、ご説明いたします。
国民健康保険制度関係では、特定健診においてAIを活用した受診勧奨の仕組みづくりや、保健指導システムを活用した保健指導の充実により疾病の早期発見･早期治療を推進します。さらに保健事業の充実を図り被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化に努めます。また、平成30年度から国民健康保険の財政運営が県単位に広域化したことにより、県や他市町村と連携のもと、適正で安定した制度運営に努めて参ります。後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めます。

介護保険制度関係では、「第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」を策定するとともに、「第7期計画」に基づき、住み 慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるよう、生活支援サービスの充実や在宅医療・介護連携の推進、認知症対策など地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。また、「高齢者ふれあいサロン」及び「介護予防教室」への補助基準を緩和するとともに、持続可能な制度の構築に資するよう介護給付の適正化に努めます。

水道事業では、老朽管の更新による耐震化を推進し、災害に強い水道事業の構築と効率的・効果的な運営による経営基盤強化を目指します。生活排水関係では、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業の財務・会計を統合し、地方公営企業の財務規定を適用した下水道会計とすることで、経営及び資産等の正確な把握、弾力的な経営を目指します。公共下水道「四日市･駅川処理区」については、浸水対策として四日市地区や閤地区の雨水排水路整備を推進するとともに、「柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区」では、柳ヶ浦地区の早期供用開始を目指し、終末処理場建設と並行して汚水管渠網の整備を推進します。農業集落排水区域については、加入率の向上を図るとともに、老朽化施設の整備・改修を行います。また、合併処理浄化槽整備区域内については、改修分の補助金上乗せによるさらなる普及促進を図ります。

以上、令和2年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。