平成31年3月第1回市議会定例会 施政方針

本日、平成31年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。本定例会におきまして、関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成31年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

私は、就任以来、住んでよし、訪れてよしのまち、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目指し、各種施策を展開してまいりました。その結果、徐々に施策が形となってきております。特に本年は、市政活性化の拠点となる本庁舎や安心院地域複合支所がいよいよ完成する運びとなっております。地方を取り巻く環境は、少子高齢化や大規模自然災害への対応など引き続き厳しい状況にありますが、将来人口5万人を維持するとともに、グローバル化や人づくり・情報化にも対応するなど、改元による新時代にふさわしい宇佐市発展の礎を築きたいと考えております。

実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

国の平成31年度予算編成においては、財政健全化を進める一方、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に取り組むとともに、地方においては、現下の政策課題に取り組みつつ、安定的な財政運営ができるよう、一般財源等の確保が示されたところであります。

このような状況の中、平成31年度当初予算の編成に当たっては、これまで取り組んできた宇佐市版総合戦略の施策について、より一層進化を図るとともに、大規模自然災害やグローバル化、情報化対策など新たな政策課題についても積極的に盛り込んだところです。特に今年は改元が予定されていることから、新たな時代への挑戦に向けた「宇佐市創生予算」と位置づけ、より一層の重点化を進めた予算編成といたしました。

具体的には、子育て支援や創業・起業支援などの「地方創生対策」、防災情報システム整備などの「安心確保対策」、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備、両合棚田の保全関連事業など「地域の特色を生かしたまちづくり」に重点を置き編成しました。加えて、外国人労働者との共生などのグローバル化対策やICT活用による人づくり・情報化対策など、時代の要請に応じた新たな政策課題に対応する予算を計上するとともに、国の平成30年度補正予算を活用して前倒した事業と合わせ、切れ目のない事業実施に努めてまいります。これらを踏まえた平成31年度の一般会計予算の規模は348億9,000万円となり、新庁舎建設事業などの増加により前年度と比較して28億1,500万円、8．8％の増額で合併後最大の予算規模となっています。

一方で、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減をはじめ、公共施設老朽化や社会保障関連事業の増加が見込まれることから、行財政改革にも並行して取り組んでいかなければなりません。引き続き国・県の政策動向を注視し、予算のさらなる選択と集中を進め、健全財政の枠組みのなかで各種施策事業を戦略的に展開してまいります。

次に、平成31年度の主要施策とその考え方について、順次ご説明いたします。 まず、総務費についてですが、本市のまちづくりを総合的かつ計画的に展開するため、「第二次宇佐市総合計画後期基本計画（2020年度～2024年度）」を策定するとともに、将来人口5万人維持を目標に「第二次宇佐市版地方創生総合戦略」の策定を行い、「雇用の創出」、「結婚・出産・子育て支援」等を柱とした各種施策を推進します。

周辺部及び小規模集落対策については、市内17地区に設立された地域コミュニティ組織の活動を支援するとともに、設立10年目を迎える組織の新たな「まちづくり計画」の策定・推進を支援します。また、ハード分の実践活動交付金を増額し、地域コミュニティ組織が実施する地域のインフラ整備や空き家改修を支援します。加えて「周辺地域元気づくり応援事業」などの継続実施や自治区集会所の建設・修繕を支援します。さらに、引き続き地域交流ステーションを改修し大学と地域との連携を強化します。

移住・定住促進対策については、「うさ暮らし移住満足度100％事業」や「空き家改修補助事業」、都市圏から人材確保を図る「地域おこし協力隊活用事業」などに継続して取り組みます。また、若者の出会いの場の創出に努めるとともに、低所得者の新婚世帯を対象に家賃等の一部を助成します。

公共交通対策については、「宇佐市地域公共交通網形成計画」に基づき、交通空白地域解消と交通弱者の足を確保するとともに、利用促進に向けた環境整備などを図ります。

広報・広聴関係では、行政情報を提供する基本的媒体となる「広報うさ」の充実を行うとともに、「市ホームページ」のリニューアルを進めていきます。また、これまで実施しているフェイスブック、ツイッター、ラインや昨年開始したインスタグラムによるSNSでの情報発信に力を注ぎます。

情報化の推進では、光インターネットへの加入促進を図るとともに情報通信基盤の安定的な管理運営に努めます。また、システムの最適化を図り事務の効率化と市民サービスの向上に努めます。

市役所本庁舎及び安心院地域複合支所については、地域の活性化機能、防災拠点機能などを備えた拠点施設として今年度の竣工と業務開始に向けて建設工事を進めてまいります。また、新庁舎移転に合わせ、タブレット端末から文書共有システムを利用できる環境を構築し、ペーパレス化を推進します。

地域の安全に関しては、高齢者や児童などの交通安全啓発活動を実施するとともに、運転免許証を返納した高齢者に対してバスやタクシーの回数券を交付します。また、安全安心パトロール車による通学路及び学校等周辺のパトロール、不審者監視や安全安心パトロール隊への支援を強化するとともに、自主防災組織の訓練や研修、防災資機材の拡充を支援します。

また、多様性のある国際感覚を身に付けた人材を育成するため、高校生短期留学事業を継続するとともに、新たに多文化共生社会の実現に向け、プランの策定や推進協議会を設置するなど環境整備に取り組みます。

さらに、マイナンバーカードを活用して住民票と印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで受け取ることができる「コンビニ交付サービス」について、本年10月からサービスが開始できるよう準備を進めます。 次に、民生費についてですが、障害者福祉関係では、宇佐市第3次障がい者計画などに基づき、障がいのある方が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう環境整備や相談・支援体制の強化に努めます。また、重度障がい者に対するタクシー料金の助成を継続するとともに、新たに人工内耳体外装置補助制度の基準額を増額します。さらに、障がい者の芸術・文化活動の機会を提供するとともに、創作意欲を助長するための環境整備や必要な支援を行います。

児童母子福祉関係では、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様なニーズに対応した教育保育サービスの充実、民間保育所の改修や保育士等の確保対策、研修支援など教育保育の充実に努めます。また、すくすく子育て祝い金などの経済的支援を継続するとともに、放課後児童クラブの増設や支援員の処遇改善など放課後児童健全育成の充実を図ります。さらに、児童相談所や関係機関と連携し、児童虐待防止対策の強化に取り組みます。

生活保護制度関係では、制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援に努めるとともに、宇佐市社会福祉協議会との連携強化により、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立相談支援の充実を行います。

高齢者福祉関係では、高齢者が健康で生きがいをもって社会活動ができるよう老人クラブ等と連携し、一人暮らしの方への友愛訪問やシルバーセンター平成館での文化教養学習を支援します。また、高齢者の独居世帯等に緊急通報装置を設置する「高齢者安心サポート事業」を継続するとともに、高齢者の権利擁護のため市民後見人の育成と相談支援体制を強化します。 次に、衛生費についてですが、保健事業関係では、健康づくり事業の減塩・適糖キャンペーン、健康チャレンジの充実、糖尿病や腎臓病の重症化予防対策、ピロリ菌や肝炎ウイルスの検査費助成などのがん予防対策を推進し、市民の健康増進、健康寿命の延伸に努めます。また、大人の風しん対策に取り組むとともに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成並びに骨髄バンクのドナー等に対する助成を継続します。

母子保健関係では、予防接種事業や健診事業の積極的な受診勧奨等により疾病予防に努めるとともに、健診精度を上げるため視能訓練士による視覚検査を実施します。また、子ども医療費については、本年7月から、小中学生の通院・調剤費についても助成を行うとともに、子どものインフルエンザワクチン接種助成についても、新たに13歳未満児の2回目の接種費用の一部助成を行います。

さらに、妊婦乳児健康診査費、不妊治療費、産前産後支援ヘルパー費用の助成事業を継続するとともに、各種子育て教室や相談、乳児家庭全戸訪問事業など母子保健事業の充実を図り、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援に努めます。

ごみの減量対策では、家庭系ごみについては、3切り運動や電気式生ごみ処理機による生ごみ減量化の推進ならびに各種団体への環境学習会を引き続き行います。また、新たにコンポスト・ボカシ容器の貸与、段ボールコンポストの支給、減量対策のモニタリング調査、古布・古紙の拠点回収等によるごみの減量対策の推進に取り組みます。事業系ごみについては、飲食店などでは「3010運動」による食べ残しの削減や食材の使い切りなどの食品ロスの削減、多量排出者への分別による資源化の指導を行い、更なるごみの減量化に努めます。

また、環境審議会を開催し、悪臭防止法に基づく規制地域・規制手法等の見直しを進めるとともに、スズメバチ等駆除費の助成を継続します。 次に、労働費についてですが、人材のUIターンに向け、市内企業見学バスツアーや企業合同面接会を継続するとともに、新たに女性再就職支援事業や高校生の地元就職促進に向けた資格取得支援事業及び高校生市内企業見学バスツアー造成に取り組み、中小企業の人材確保と併せて高度技術化を支援します。

また、増加する外国人就労者対策として語学教室・文化交流活動支援事業に取り組むとともに、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続します。 次に、農林水産業費のうち農業関係については、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業を活用しながら、水田農業の所得向上や農地集積の推進を図ります。また、新規就農者の育成など「人・農地プラン」の着実な実行を図るとともに、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を促進することにより、担い手の確保を図ります。さらに、地域の共同作業や営農活動を支援する「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」などの「日本型直接支払制度」を推進します。また、6次産業化では、宇佐ブランド認証品の販路拡大支援や地場産品の利用拡大を推進するとともに、加工品・特産品開発への支援強化と地域内連携による販売体制の構築を目指します。

生産基盤の整備では、「活力あふれる園芸産地整備事業」、「強い農業づくり交付金事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、茶についての面積拡大と施設・機械の整備、「経営体育成支援事業」などにより、担い手への機械導入を図るとともに、「肉用牛生産基盤拡大緊急支援事業」などにより、畜産の経営安定を目指します。

世界農業遺産関連では、両合棚田再生協議会を中心に両合棚田再生プロジェクト事業の取り組みを推進します。

また、ほ場の大区画化や水田畑地化を踏まえた水田農業の方向性を検討するとともに、老朽化した農業水利施設の再構築を行うため、国営かんがい排水事業の地区調査が新たに実施される予定であることから、円滑に調査が進むよう地元調整に努めます。安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」については、計画を着実に進めるための予算の確保と事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進します。

さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、防災減災事業によるため池整備やハザードマップの作成に取り組みます。

林業関係では、有害鳥獣対策として、集落ぐるみでの取り組みの強化や防護柵等の設置と、捕獲圧を高めシカ・イノシシなどによる農林産物の被害軽減を目指すとともに、ジビエとしての有効活用を推進するため、シカの報償金を上乗せします。また、「大分乾し椎茸」の生産拡大を図るため、種駒への助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。

水産関係では、水産物の流通の拠点整備を図るため、長洲漁港の流通基盤整備を推進するとともに、漁業生産力の維持・増大及び漁場環境を保全する藻場造成を継続的に取り組みます。また、水産資源の維持回復を図るため内水面ではアユ、スッポン等、海面ではクルマエビ、ワタリガニ、アサリ等の放流を行うとともに、ヒジキ養殖の実証実験による複合経営を推進し漁業所得の向上に努めます。さらに、漁港区域における海岸保全施設の計画的、かつ、適切な維持管理を行うため老朽化に伴う現地調査を実施して長寿命化計画を策定します。 次に、商工費についてですが、創業・起業対策として引き続き専門コーディネーターを配置し、家賃・設備費等に対する助成や新たにクラウドファンディング活用事業に取り組むとともに、創業支援講座や中小企業振興セミナーの開催などの充実を図ります。また、宇佐市中小企業・小規模事業者振興基本条例のもと、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、人材育成などを積極的に行うとともに、「小規模事業者持続化支援事業」や「事業承継支援事業」などの取り組みにより中小企業や商店街の活性化を進めます。

消費者行政対策では、インターネットトラブルが悪質・巧妙化していることから、小中学生・高齢者への啓発や消費生活センターでの相談事業を充実します。

企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながらトップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。また、UIターン者を対象とした「奨学金返還支援事業」の所得制限を撤廃し、地元企業への就職を促します。

観光関係では、第2次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受入体制、資源活用、人材組織の4つの強化を図ります。具体的には、六郷満山開山1300年誘客キャンペーンの継続やラグビーワールドカップ関連事業、来年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、主要観光地へのフリーWi―Fi整備など外国人観光客の誘客や受け入れ体制の整備に努めます。

また、二次交通対策としての観光周遊バスの運行やツアー造成に対して助成するとともに、引き続き観光ガイドの育成やタクシーガイドの活用、レンタサイクル事業など市観光協会と連携し各種施策を展開します。

ふるさと納税については、さらなる寄附金の増額を図るため、返礼品の拡充やPR方法の改善に努めるとともに、業務の効率化を図ります。

家族旅行村「安心院」については、リニューアル基本構想に基づき、宿泊施設前の駐車場整備を進めます。また、グリーンツーリズムの先進地として、都市と農山漁村の交流を一層促進するため、受け入れ体制の構築などを推進してまいります。

岳切渓谷キャンプ場については、リニューアルしたエントランスゾーン及び新設した森の広場のコテージ等を広く情報発信を行い、観光客の集客を図ります。 次に、土木費についてですが、都市計画道路では、市道柳ヶ浦中央線の航空隊踏切に着手するとともに引き続き用地買収等を行います。また、上田四日市線については、宇佐市土地開発公社に用地の先行取得を委託するなど用地買収のスピード化を図り、早期の工事着手を目指します。

市道では、福貴野枝郷線ほかの整備を進めるとともに、通学路の安全を確保する事業として西木水崎線や高家中央線などの整備を推進します。また、橋梁及びトンネル等の総点検による補修計画に基づき、宇佐高田医師会病院入口の大山橋の耐震化ほか8橋の橋梁補修工事を実施するとともに、将来「道の駅」登録を目指す国道沿線地域複合施設の整備促進に向け道路管理者である国土交通省など関係機関との連携を図ります。さらに、昨年度開始した「安心・安全みまもり灯設置事業」を進めるとともに、支障木の撤去や草刈など通行の安全性の確保と道路美化の更なる推進を図ります。

都市計画事業では、JR柳ヶ浦駅周辺整備の用地買収に取りかかるとともに、一部工事に着手します。また、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」では、勅使街道の無電柱化及び道路美装化整備や寄藻川プロムナードの整備を行います。

住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、建替え中の市営中須賀団地の整備を継続して行います。また、「宇佐市空家等対策計画」に基づき、引き続き空家実態調査を実施するほか、危険ブロック塀や老朽危険家屋等の除却費、耐震診断並びに耐震改修費の一部を助成します。 次に、消防費につきましては、消防力の総合的な強化を図るため、耐震性貯水槽を整備し、消防団においては老朽化した消防格納庫や消防団積載車の更新を計画的に行います。また、消防団員の防火衣等の安全装備を拡充し、地域防災力の充実強化を図ります。

常備消防においても、複雑多様化する各種災害に迅速に対応するため、職員の災害対応能力の向上など人材育成に努めます。また、社会構造の変化に伴い増加する救急需要に対応するため、高規格救急自動車の更新をはじめ、消防力の強化や定期的な救急救命講習の開催により、応急手当の知識や技能の普及を推進し救命率の向上を図ります。

さらに、市の防災対策の根幹をなす地域防災計画を全面改定するとともに、市民への災害情報の的確な伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化に取り組みます。また、避難所における通信機能の強化や災害備蓄品の増強を実施します。 次に、教育費についてですが、平成27年度から10ヶ年計画で策定した「宇佐市教育振興基本計画」が中間年を迎えることから、教育行政や社会の変化に対応した後期5ヶ年の計画に改定を行います。学校教育施設では、「第3次宇佐市立学校教育施設整備計画」に基づき、中学校のエアコン設置及び長洲中学校・宇佐小学校のプール施設の改修に取り組みます。また、引き続き学校教育施設の修繕や危険遊具の撤去及び新設を行う等、児童・生徒の安全確保に努めます。

学校教育では、新学習指導要領の趣旨に添い、児童生徒用の教育用タブレットを整備するなどICT教育のための環境整備を図ります。また、「中学生短期留学事業」を引き続き実施するとともに、複式授業改善や多人数学級支援、習熟度別学習のための指導教員を配置します。さらに、特別支援教育支援員の配置や不登校など子どもたちの置かれている環境に対して具体的な支援をするため、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣するとともに、教職員多忙化に対応するため、スクールサポートスタッフ及び部活動指導員を引き続き配置します。

生涯学習では、地域・学校・家庭の連携と協働をより一層推進し、地域「協育力」の向上、家庭教育支援に努めます。このため、各小・中学校区に地域学校協働推進員を配置するとともに公民館、社会教育集会所で学び育つ各世代への学習支援に努めます。

スポーツ振興では、拠点整備が完了した平成の森公園陸上競技場やクロスカントリーコースなど施設利用の促進を図ります。また、本市が東京オリンピック・パラリンピックにおけるモンゴル国を相手国としたホストタウンに登録されたことから、テコンドー競技の事前キャンプ誘致を図るとともに、本年9月より開催されるラグビーワールドカップの機運醸成及び日常的なスポーツ活動の振興支援に取り組みます。

文化振興では、市内企業との共催による講演会の開催や宇佐文化会館ウサノピアの利用促進を図るため公開番組の誘致など、地域の特色を生かした文化振興に努めます。また、伝統文化の将来を担う次世代の育成活動団体への支援を行うなど、地域文化の継承や活性化を図ります。

文化財保護では、貴重な文化財の保存と活用を図るため「史跡法鏡寺廃寺跡保存整備事業」を継続するとともに「史跡宇佐神宮境内等保存整備事業」に取り組みます。また、文化財愛護の啓発と普及を図るため宇佐の歴史や文化財について学ぶ「宇佐学講座事業」を開催します。

平和ミュージアム（仮称）建設においては、資料館建設に向けてガイド養成講座やPR事業などに取り組むとともに、兵庫県加西市・姫路市、鹿児島県鹿屋市などと連携した、空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会で平和ツーリズムの推進を図ってまいります。また、引き続き米国太平洋航空博物館との相互交流を発展させるとともに、戦争遺構の保存と整備を図ります。

市民図書館では、一般資料や郷土資料、視聴覚資料などの収集・整理に努めるとともに施設機能を活用した展示会、講演会などを開催します。また、新たに図書館資料にICタグを貼付するなどICT化を図り、サービスの向上と業務効率化を図ります。さらに、ネットワーク機能、分館、自動車図書館活動を充実し、市民の書斎、情報センターとしての図書館づくりに努めます。

学校給食では、「学校給食衛生管理基準」に基づき衛生管理を徹底するとともに、国の基準及び食物アレルギー対応指針に則った食物アレルギー対応食を提供します。また、児童・生徒に対する食育の推進を図るとともに地産地消に取り組み、ホームページ等による情報発信を行います。

次に、特別会計予算について、ご説明いたします。

国民健康保険制度関係では、特定健診･保健指導の充実により疾病の早期発見･早期治療を推進するとともに、保健事業の充実を図り被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化に努めます。また、昨年度より安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的に県が国保運営の責任主体となる新たな制度となりましたので、県や他市町村と連携のもと適正で安定した制度運営に努めて参ります。後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めます。

介護保険制度関係では、「第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、生活支援サービスの充実や在宅医療・介護連携の推進、認知症対策など地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。また、「認知症予防教室」、「高齢者ふれあいサロン」及び「介護予防教室」への補助金を増額するとともに、持続可能な制度の構築に資するよう介護給付の適正化に努めます。

水道事業では、老朽管の更新による耐震化の推進や危機管理対策の強化による災害に強い水道事業の構築と効率的・効果的な運営による経営基盤強化を目指します。また、旧簡易水道では、尾立地区老朽管更新をはじめ、各地域の老朽化施設の改修を順次行ってまいります。

生活排水関係では、公共下水道「四日市･駅川処理区」については、浸水対策として四日市地区や閤地区の雨水排水路整備を推進します。また、公共下水道未整備区域の「柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区」では、柳ヶ浦地区の早期供用開始を目指し終末処理場建設と並行して汚水管渠網の整備を推進します。農業集落排水区域については、加入率の向上を図るとともに、老朽化施設の整備・改修を行ってまいります。さらに、合併処理浄化槽整備区域内については改修分の補助金上乗せによる更なる普及促進を図ります。 以上、平成31年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。