平成30年3月第1回市議会定例会 施政方針

本日、平成30年第1回宇佐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

本定例会におきまして関係議案等のご審議をお願いするにあたり、平成30年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

私は、就任以来、住んでよし、訪れてよしのまち、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」を目指し、各種施策を展開してまいりました。これまでの取り組みにより、徐々に施策が形となってきておりますが、地方を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会に突入するなど厳しい状況が続いています。そのため、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した宇佐市版の総合戦略を効果的に展開しながら、将来人口5万人維持に向け積極的に挑戦していく所存であります。

実施にあたりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆様の声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

国の平成30年度予算編成においては、財政健全化への取組みを着実に進める一方、人づくり革命など重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指すとともに、地方財政については、地域の実情に応じ自主性・主体性を最大限発揮して地方創生等を推進することができる安定的な税財源の基盤が確保されたところです。

このような状況の中、30年度当初予算の編成に当たっては、人口ビジョン実現に向け取り組んできた宇佐市版総合戦略の検証と創意工夫により、さらなる進化を図るとともに、新たな政策課題に積極的に挑戦してまいります。具体的には、子育て支援や創業・起業支援、国民文化祭などの「地方創生対策」、新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化、道路・学校施設など各種社会インフラの改修・長寿命化などの「安心確保対策」、平和ミュージアム関連事業や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備、岳切渓谷キャンプ場整備など「地域の特色を生かしたまちづくり」に重点を置き編成しました。

加えて、国の29年度第1次補正予算を活用して前倒しした農業振興対策などと合わせ、切れ目のない事業実施に努めてまいります。

これらを踏まえた30年度の一般会計予算の規模は320億7,500万円となり、肉付予算として編成した前年度6月補正予算と比較して10億9,870万円、3．5％の増額となっております。

一方で、合併特例措置の終了に伴い普通交付税が逓減していくことや、大型プロジェクトが本格化することから、行財政改革にも並行して取り組んでいかなければなりません。引き続き国・県の政策動向を注視し、予算のさらなる選択と集中を進め、健全財政の枠組みのなかで各種事業を戦略的に展開してまいります。

平成30年度の主要施策とその考え方について、順次ご説明いたします。 まず、総務費についてですが、第二次宇佐市総合計画後期基本計画については、まちづくりに対する市民意識調査を行うなど、32年度からスタートする後期基本計画の策定に向けた準備を行います。

周辺部及び小規模集落対策については、市内16地区に設立された地域コミュニティ組織の活動を支援するとともに、設立10年目を迎える組織の新たな「まちづくり計画」の策定・推進を支援します。また、新たにハード分の実践活動交付金制度を創設し、地域コミュニティ組織が実施する地域のインフラ整備や空き家改修を支援します。加えて「周辺地域元気づくり応援事業」などの継続実施や地域コミュニティの拠点となる自治区集会所の建設・修繕を支援します。さらに、宇佐のマチュピチュ国際交流事業を行うほか、地域交流ステーションを改修し大学と地域との連携を強化します。

移住・定住促進対策については、引き続き「うさ暮らし移住満足度100％事業」や「家族支え合い住宅建設奨励金事業」を実施するとともに、「空き家改修補助事業」や都市圏から人材確保を図る「地域おこし協力隊活用事業」などに積極的に取り組みます。また、若者の出会いの場の創出に努めるとともに、低所得者の新婚世帯を対象に家賃等の一部を助成します。

公共交通対策については、「宇佐市地域公共交通網形成計画」に基づき、交通空白地域解消と交通弱者の足を確保するとともに、利用促進に向けた環境整備などを図ります。

広報・広聴関係では、行政情報を提供する基本的媒体となる「広報うさ」や「市ホームページ」はもとより、これまで実施しているフェイスブック、ツイッターなどSNSでの情報発信に加え、新たにインスタグラムを活用した広報、観光PR等を図ってまいります。

さらに、引き続き市民からの意見や要望に対しきめ細やかな対応ができるよう「市長おでかけトーク」や小学校区単位での「まちづくり懇話会」を開催します。

情報化の推進では、光インターネットへの加入促進を図るとともに情報通信基盤の安定的な管理運営に努めます。また、住民情報システムを更新して、事務の効率化と市民サービスの向上に努めます。

市役所本庁舎については、31年度の竣工を目指して、耐震性を確保した利用しやすく、親しみやすい庁舎の建設工事を進めてまいります。また、安心院地域複合支所については、速やかに着工できるよう取り組みます。

地域の安全に関しては、高齢者や児童などの交通安全啓発活動を実施するとともに、運転免許証を返納した高齢者に対してバスやタクシーの回数券を交付します。また、安全安心パトロール車による通学路及び学校等周辺のパトロール、不審者監視や不法投棄監視を実施するとともに、防犯灯の設置やLED化、自主防災組織の訓練や研修、防災資機材の拡充を支援します。

また、継続して次代を担う高校生を海外に派遣する高校生短期留学事業に取り組むとともに、新たに犯罪被害者等への見舞金制度を創設し、経済的負担の軽減を図ります。 次に、民生費についてですが、障害者福祉関係では、新たに策定した第3次障がい者計画などに基づき、障がいのある方が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう環境整備や相談・支援体制の強化に努めます。また、30年度より重度障がい者に対し、社会参加や活動範囲の拡大を支援するため、タクシー料金の助成を行います。

児童母子福祉関係では、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様なニーズに対応した教育保育サービスの充実、民間保育所の改修や保育士等の確保対策、研修支援など教育保育の充実に努めます。また、多子世帯に対する保育料軽減やすくすく子育て祝い金などの経済的支援を継続するとともに、子どもの生活実態調査を行います。さらに、児童相談所や関係機関と連携し、児童虐待防止対策の強化を図ります。

生活保護制度関係では、制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援に努めるとともに、30年度より宇佐市社会福祉協議会との連携強化により、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立相談支援の充実を図ります。

高齢者福祉関係では、高齢者が健康で生きがいをもって社会活動ができるよう老人クラブ等と連携し、各種スポーツの支援やシルバーセンター平成館での文化教養学習を支援します。また、高齢者の住宅改造を支援することにより住環境の整備に努めます。 次に、衛生費についてですが、保健事業関係では、市を挙げて取り組んでいる健康づくり事業の健康チャレンジの充実、糖尿病や腎臓病の重症化予防対策、ピロリ菌検査費の助成などのがん予防対策を推進します。また、減塩・適糖キャンペーンを実施し市民の健康増進を図ります。さらに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成並びに骨髄バンクのドナー等に対する助成を継続します。

母子保健関係では、予防接種事業や健診事業の積極的な受診勧奨等により疾病予防に努め、子どもの健やかな成長発達を支援します。また、子ども医療費や妊婦乳児健康診査費、不妊治療費、産前産後支援ヘルパー費用の助成事業を継続するとともに、各種子育て教室や相談、乳児家庭全戸訪問事業など母子保健事業の充実を図ります。

ごみの減量対策では、家庭系ごみについては「水切り」、「食べきり」、「使い切り」の3きり運動や電気式生ごみ処理機、コンポストによる生ごみの減量化の推進、マイバック持参によるレジ袋の削減を図ります。事業系ごみについては飲食店などでは「3010運動」による食べ残しの削減や食材の使い切りなどの食品ロスの削減、多量排出者へは分別による資源化の徹底指導を行い、ごみの減量化に努めます。

地球温暖化対策では、昨年度から実行計画を策定していますが、30年度は温室効果ガス排出量削減に向けた「区域施策編」を策定します。また、市が管理する施設のCO2削減のため、宇佐市公共施設一括省CO2改修・バルクリース事業を実施するほか、スズメバチ等駆除費の助成を継続します。 次に、労働費についてですが、人材のUIターンに向け、市内企業見学バスツアーや企業合同面接会を継続するとともに、新たに高校生の地元就職促進に向けた資格取得支援事業や高校生市内企業見学バスツアー造成に取り組み、中小企業の人材確保と併せて高度技術化を支援します。また、「高齢者等宅配サービス事業」による中山間地域での買い物弱者対策を継続します。 次に、農林水産業費のうち農業関係については、国の経営所得安定対策や農地中間管理事業を活用しながら、水田農業の所得向上や農地集積の推進を図ります。また、新規就農者の育成など「人・農地プラン」の着実な実行を図るとともに、意欲ある認定農業者の育成、集落営農組織の法人化、企業の農業参入を促進することにより、担い手の確保を図ります。さらに、地域農業経営サポート機構を立ち上げ、集落と担い手間の連絡調整等に取り組みます。

生産基盤の整備では、「活力あふれる園芸産地整備事業」などにより、小ねぎ、白ねぎ、ぶどう、いちご、トマト、茶についての面積拡大と施設・機械の整備、「新時代の水田農業低コスト化対策事業」などにより、担い手への機械導入を図るとともに、「畜産・酪農収益力強化整備事業」などにより、畜産の経営安定を目指します。

また、ほ場の大区画化や水田畑地化を踏まえた水田農業の方向性を検討するとともに、併せて農業水利施設の機能診断を進めます。安心院地域の「国営緊急農地再編整備事業」については、予算の確保と事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進します。世界農業遺産関係では、両合棚田再生協議会を中心に両合棚田再生プロジェクト事業の取り組みを推進します。

さらに、地域の共同作業や営農活動を支援する「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」などの「日本型直接支払制度」を推進します。また、6次産業化では、宇佐ブランドの都市圏や海外での販路拡大を支援するとともに、地産地消に関する条例に基づき地場産品の利用拡大を推進します。

林業関係では、市産材の利用促進を図るため、公共建築物などへの市産材利用を促進します。また、有害鳥獣対策では、集落ぐるみの取り組みの強化や防護柵等の設置を進めるとともに、捕獲圧を高めシカ・イノシシの個体数管理を進めることで、農林産物の被害軽減を目指します。さらに、「大分乾し椎茸」の生産拡大を図るため、種駒への助成や散水施設、原木確保のための簡易作業路の整備を進めます。

水産関係では、水産物の流通の拠点整備を図るため、長洲漁港の流通基盤整備を推進するとともに、漁業生産力の維持・増大及び漁場環境の保全のため、沿岸水域における藻場造成を継続的に取り組みます。また、水産資源の維持回復を図るため内水面ではアユ、スッポン等、海面ではクルマエビ、ワタリガニ、アサリ等の放流を行うとともに、ヒジキ養殖の実証実験による複合経営を推進し漁業所得の向上に努めます。さらに、海岸保全施設の計画的、かつ、適切な維持管理を行うため老朽化に伴う現地調査を実施して長寿命化計画を策定します。 次に、商工費についてですが、創業・起業対策として引き続き専門コーディネーターを配置し、家賃や設備費等に対して助成するとともに創業支援講座や中小企業振興セミナーの開催などの充実を図ります。また、新たに制定した宇佐市中小企業・小規模事業者振興基本条例のもと、宇佐商工会議所などと連携し、市内企業の異業種間交流や大学等との産学交流、人材育成などを積極的に行うとともに、「小規模事業者持続化支援事業」などの取り組みにより中小企業や商店街の活性化を進めます。

消費者行政対策では、高齢者に対する悪質商法やインターネットトラブルが悪質・巧妙化していることから、消費生活センターでの啓発・相談事業を充実します。

企業誘致では、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながらトップセールスによる誘致活動を積極的に展開します。また、一定所得以下のUIターン者を対象とした「奨学金返還支援事業」の活用を図り、地元企業への就職を促進します。

観光関係では、第2次宇佐市観光交流ビジョンに基づき、情報発信、受入体制、資源活用、人材組織の4つの強化を図ります。具体的には、六郷満山開山1300年誘客キャンペーン事業や国民文化祭の一環として、東大寺サミットを開催するとともに、ラグビーワールドカップや東京オリンピックの開催を視野に外国人観光客の誘客や受け入れ体制の整備に努めます。また、二次交通対策としての観光周遊バスの運行やツアー造成に対して助成するとともに、引き続き観光ガイドの育成やタクシーガイドの活用、レンタサイクル事業など観光協会と連携し、各種施策を展開します。

岳切渓谷キャンプ場については、宿泊エリアである森の広場の造成地に管理棟の新築工事等を実施し、施設の充実を図ります。 次に、土木費についてですが、都市計画道路では、市道柳ヶ浦中央線の用地買収等を引き続き進めるとともに一部工事に着手します。また、上田･四日市線については引き続き用地買収を進め、早期の工事着手を目指します。

市道では、福貴野・枝郷線ほかの整備を進めるとともに、通学路の安全を確保する事業として尾永井・江須賀線などの舗装補修や封戸小学校前の整備を実施します。また、道路施設の安全・安心を確保するため、橋梁及びトンネル等の総点検による補修計画に基づき、筌ノ口・譲葉線の譲葉橋ほか6橋の橋梁補修工事を実施します。さらに、国道沿線における地域複合施設整備構想の推進に向け道路管理者である国土交通省など関係機関との調整を図るほか、支障木の撤去や草刈など通行の安全性の確保と道路美化の推進を図ります。

都市計画事業では、JR柳ヶ浦駅周辺の「都市再生整備計画」が国から認定されたため、30年度から測量等の事業に着手します。また、「宇佐神宮周辺地区街なみ環境整備事業」では、勅使街道の無電柱化整備を引き続き行うとともに、道路美装化整備も進めていきます。

住宅関連では、「宇佐市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の居住環境の向上に努めるとともに、建替え中の市営中須賀団地の整備を継続して行います。また、引き続き危険な空き家の除却費や耐震診断並びに耐震改修経費の一部を助成します。 次に、消防費につきましては、消防力の総合的な強化を図るため、耐震性貯水槽を設置し、消防団においては老朽化した消防格納庫や消防団積載車の更新を計画的に行います。また、車載型デジタル簡易無線機を消防団車輌に整備するとともに、消防団員の安全装備を拡充し、地域防災力の強化を図ります。

常備消防においても、複雑多様化する各種災害に対応するため、職員の災害対応能力の向上など人材育成に努めるほか、救急救命講習会の開催や、火災予防の啓発活動を積極的に取り組み、市民の安心安全の確保に努めます。さらに、市民への災害情報の的確な伝達手段を確保するため、防災行政無線のデジタル化基本構想に基づき基本計画等の策定に取り組みます。また、県下統一の被災者台帳システムに参画するとともに、様々な備蓄品を増強します。 次に、教育費についてですが、学校教育施設では、第3次宇佐市立学校教育施設整備計画に基づき、学校教育施設のエアコン設置及び長洲中学校・宇佐小学校のプール施設の改修に取り組みます。また、引き続き学校教育施設の修繕や危険遊具の撤去及び新設を行う等、児童・生徒の安全確保に努めます。

学校教育では、「土曜授業」や「中学生短期留学事業」を引き続き実施するとともに、小学校には複式授業改善や多人数学級支援のための指導教員を、中学校には習熟度別学習指導教員を配置します。また、特別支援教育支援員の配置や不登校など子どもたちの置かれている環境に対して具体的な支援をするため、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣するとともに、教職員多忙化に対応するため、スクールサポートスタッフ及び部活動指導員を配置します。

生涯学習では、公民館、社会教育集会所で学び育つ各世代への学習支援に努めるとともに、学校・家庭・地域の連携と協働を推進し、青少年健全育成や地域「協育力」の向上、さらに家庭教育支援の充実に努めます。

スポーツ振興では「スポーツ推進計画」に基づき整備した平成の森公園陸上競技場やスポーツ合宿ができる農村交流センターの利用が開始されるとともに、引き続きクロスカントリーなどの施設整備を行います。また、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の事前キャンプ誘致活動や各種大会の支援に取り組みます。

文化振興では、10月から開催される「第33回国民文化祭おおいた2018・第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」に合わせ、「神と仏の祭典」をテーマに東大寺サミット・祈りの音コンサートをはじめとして、様々な行事を開催します。また、ウサノピア開館35周年記念事業として全国規模の公開番組の誘致に取り組みます。

文化財保護では、貴重な文化財の保存と活用を図るため「法鏡寺廃寺跡保存整備事業」を継続するとともに「重要文化財善光寺本堂保存整備事業」や「市内遺跡発掘調査事業」に取り組みます。また、文化財愛護の啓発と普及を図るため宇佐の歴史や文化財について学ぶ「宇佐学講座事業」を開催します。

平和ミュージアム（仮称）建設においては、資料館建設や展示物の制作等に着手するとともに、環境負荷やランニングコスト低減に向け、地中熱利用システムを導入します。また、「宇佐海軍航空隊跡保存整備事業」では、戦争遺構の保存と整備を図ります。

市民図書館では、一般資料や郷土資料、視聴覚資料などの収集・整理に努めるとともに、学習コーナーを設置します。また、宇佐学顕彰事業として自由民権運動をリードした政治家の「大井憲太郎」のマンガ本の発刊、施設機能を活用した展示会、講演会などを開催します。さらにネットワーク機能、分館、自動車図書館活動の充実を図り、市民の書斎、情報センターとしての図書館づくりに努めます。

学校給食では、「学校給食衛生管理基準」に基づき衛生管理を徹底するとともに、国の基準及び食物アレルギー対応指針に則った食物アレルギー対応食を提供します。また、児童・生徒に対する食育の推進を図るとともに地産地消に取り組み、ホームページ等による情報発信を行います。

次に、特別会計予算について、ご説明いたします。

国民健康保険制度関係では、特定健診･保健指導の充実により疾病の早期発見･早期治療を推進するとともに、保健事業の充実を図り被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化に努めます。また、30年度より県が国保運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的に国保事業費納付金並びに標準保険料率の算定を行う仕組みとなります。県が示した試算結果によると、宇佐市の国民健康保険税は増額する必要がありますが、基金の活用等により据え置きとし、新制度の運営状況を見極めることとします。いずれにしても、今後、急速な高齢化等による医療費の増加が見込まれるため、制度運営について不断の努力を行うとともに、後期高齢者医療制度関係では現行制度の円滑な実施に努めます。

介護保険制度関係では、新たに策定した「第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」に基づき、介護サービスの整備や在宅医療・介護連携の推進、認知症対策など地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。また、介護保険料につきましては、第1号被保険者の負担割合や総給付費の増加等により、基金を活用してもなお見直さざるを得ませんでしたが、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう引き続き「高齢者ふれあいサロン」や「介護予防教室」などの取り組みを推進します。

上水道事業では、老朽管の更新に係る調査・検討を行い配水管の更新を行います。また、旧簡易水道では、尾立地区老朽管更新をはじめ、院内地区第1水源改良の促進や各地域の老朽化施設の改修を順次行います。

生活排水関係では、公共下水道「四日市･駅川処理区」については、浸水対策として「閤地区雨水排水路整備」に着手します。また、公共下水道未整備である「柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区」については、柳ヶ浦地区の早期整備を目指し、終末処理場建設用地の用地買収を行うとともに、汚水幹線工事に着手します。農業集落排水区域については、加入率の向上を図るとともに、老朽化施設の改修を行います。さらに、合併処理浄化槽整備区域内については改修分の補助金上乗せによる更なる普及促進を図ります。 以上、平成30年度における私の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針とします。実施にあたりましては、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。