平成28年6月第2回市議会定例会 提案理由説明

議第48号は、「平成28年度宇佐市一般会計補正予算(第1号)」案でございますが、今回の補正額は8,570万円の増額で、累計 予算額は290億670万円となります。

今回の補正予算案は、熊本地震に伴う災害復旧費や大規模自然災害対策として備蓄品の充実など、緊急を要する復旧復興事業をはじめ、地方創生に関連し、子育て支援の拡充として保育業務の円滑化や安全安心確保対策事業やインバウンド対策に係る地域おこし協力隊員の増員などが主な内容となっております。また、企業誘致推進のため、宇佐市土地開発公社が行う下拝田新工業団地の造成に関し、その資金調達に係る債務保証として債務負担行為の設定を計上するものです。

主な歳出補正の内容につきましては、震災・災害復旧対策として、災害用物資備蓄充実事業567万6千円、災害被災者住宅 再建支援事業1,000万円、市道等の災害復旧事業819万円をはじめ、地方創生に係る子育て支援・地域づくり対策として、三世代同居支援のための住宅リフォーム支援事業150万円、保育所等における業務効率化推進事業1,380万円、地域おこし協力隊制度を活用したインバウンド対策事業344万円などの増額となっています。

主な歳入補正につきましては、保育対策総合支援事業費補助金に係る国庫支出金が1,035万円、コミュニティ助成事業助成金 などに係る諸収入が1,780万円、一般財源として地方交付税が3,734万4千円の増額などとなっております。 議第49号は、「平成28年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」案でございますが、今回の補正額は100万円の増額で、累計予算額は86億1,230万円となります。補正内容につきましては、国保広域化に伴う準備処理のためのシステム改修に係る経費を予算措置するものであります。 議題50号は、「平成28年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正 予算（第1号）」案でございますが、今回の補正予算案は、老朽化した四日市・駅川浄化センターの長寿命化対策として、施設改修委託に係る債務負担行為を設定するもので、歳入歳出予算額に変更はありません。 議第51号は、「宇佐市多目的広場条例の一部改正について」の件でございますが、これはこれまで極楽通りと門前広場は、一体的施設とみなしていましたが、両施設を個別に規定することで、施設の明確化を図るため、改正するものであります。 議第52号は、「宇佐市立特別養護老人ホーム条例の一部改正について」の件でございますが、これは当該施設に指定管理者制度を導入するに伴い、指定管理者制度に関する規定の整備及びその他所要の改正を行うものであります。 議第53号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法改正に伴い、固定資産税の特例の導入及びたばこ税手持品課税申告書の様式などの改正を行うため、宇佐市税条例等の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。 議第54号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法の改正により、課税標準額の特例割合を市の条例で決定できる「わがまち特例」への新たな対象資産の導入と法改正に伴う所要の改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。 議第55号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令の改正により、固定資産税の課税免除等に関する措置の適用期限が延長されたことなどに伴い、条例上の期限を延長するため、宇佐市税特別措置条例の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。 議第56号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置を拡充するなど所要の改正を行うため、宇佐市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。 議第57号は、「専決処分の承認を求めることについて」の件でございますが、これは固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対する行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により一部改正された地方税法の規定の適用について、経過措置の明確化を図るために行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例により一部改正された宇佐市固定資産評価審査委員会条例を一部改正するため、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する 条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。 議第58号は、「訴えの提起について」の件でございますが、これは市営住宅の明渡し等を求めることについて、訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。 議第59号は、「訴えの提起について」の件でございますが、これは特定非営利活動法人院内町活性化協議会への委託事業に関する委託料の返還請求について、訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。

報告第2号は、「平成27年度宇佐市一般会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成27年度宇佐市一般会計補正予算(第3号、第4号、第5号)で 計上した繰越明許費のうち、国の第一次補正予算に伴うTPP関連補助金を活用した「担い手確保・経営強化支援事業」や、地方創生加速化交付金を活用した「USA未来・ 産業創造事業」など全27事業、総額4億5,152万8千円について、いずれも当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調整したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。 報告第3号は、「平成27年度宇佐市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成27年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）に係る繰越明許費の本庁簡易水道維持管理費ほか1件を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。 報告第4号は、「平成27年度宇佐市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」の件でございますが、これは平成27年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号）に係る繰越明許費の公共下水道建設事業ほか2件を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。 報告第5号「宇佐市土地開発公社の経営状況について」

報告第6号「一般財団法人宇佐勤労者福祉協会の経営状況について」

報告第7号「公益社団法人あじむ農業公社の経営状況について」の件でございますが、これは地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が出資設立している法人の平成28年度事業計画を報告 するものであります。 報告第8号は、「専決処分の報告について」の件でございますが、これは地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分指定事項の規定により指定された事項について専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。