「世界首長誓約/日本」署名式（令和2年11月26日）

11月26日（木曜日）、宇佐市役所庁舎において、「世界首長誓約/日本」署名式が執り行われ、衛藤博幸宇佐市議会議長の立会いのもと、市長が誓約書に署名し、事務局である名古屋大学大学院環境学研究科の竹内恒夫事務局長に提出しました。

市長は「本市においては、平成18年に「宇佐市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、施設ごとの省エネ計画、管理標準の策定、バルクリースによる省エネ施設導入、小中学校の太陽光発電設備設置、公用車のエコカー導入など市が行う事務・事業において温室効果ガスの削減に努めるとともに、市内6,000か所の防犯灯LED化や太陽光発電設備の補助などの施策を実施してまいりました。さらに平成31年には「宇佐市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市内における温暖化対策の展開を図っているところであります。

しかしながら、世界規模の問題である地球温暖化に対する取組には特効薬的なものはありません。ましてや一地方自治体の取組によって目覚ましい進展が生じることもなく、それぞれのコミュニティが小さな施策や取組を繰り返し、それを積み重ねていき、広げていくことで実現に向かうしかないものと考えています。

そのための世界的な動きとなっているのが、今回の世界首長誓約のような個々の意識の共有と醸成を図る取組となったものだと思います。

さらに、現在、わたしたちの社会生活は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により甚大な影響を受けています。今後、人類は、この新たな感染症がもたらす災厄から立ち直り、新しい生活様式の確立を図っていかなければなりません。その確立に当たっては、地球環境を守り、持続可能な地域社会を再構築することが必要不可欠です。

これらの世界的規模の問題を私たちは自分自身の問題と受け止め、それぞれの自治体が一つひとつの課題に真摯に立ち向かっていくことが必要だと考え、この度、ここに世界首長誓約をすることとしたものです。

宇佐市は、この誓約事項にのっとり、2030年までに二酸化炭素排出量の25％削減を目指すとともに、市と市民そして事業者とが、協働して持続可能な社会の発展を目指し、その先にある未来を次の世代に引き継いでいくための施策を進めていくことを、この場でお約束いたします」とあいさつしました。