院内町人権啓発合同学習会(令和元年12月4日)

12月4日（水曜日）、院内文化交流ホールで人権教育を育もうと人権啓発学習会が行われました。主催する院内町人権啓発協議会は町の運動団体や地域の代表者、教育関係者、行政などが参画し、平成12年から毎年、合同学習会を開催し、人権教育の啓発に努めています。

市長は、「院内町人権啓発協議会は、毎年このような合同学習会を開催し、市民の人権教育の啓発に努めておられ、心より敬意と感謝の意を表します。さて、正面ロビーに町内の小中学校の児童・生徒の人権ポスターや人権標語が展示されているとおり、12月4日から10日までは「人権週間」となっております。この人権週間は、昭和23年12月10日に国際連合において世界人権宣言が採択されたことを記念して始められた行事であります。その後今日に至るまで、世界の平和と秩序が「人権」であることを世界中の多くの国々が確認し、人権に関するさまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、世界に目を向けますと戦争や難民問題、人種問題、宗教間の対立など人権侵害がいまだに続いています。日本国内においても、同和問題や子どもへの虐待、「いじめ」による自殺などの痛ましい事件が全国各地で報道されるなど、子ども、女性、高齢者や障がい者など、社会的弱者に対する人権が大きな社会問題となっています。また、情報化社会の進展に伴い、インターネットによる人権侵害が発生するなど、人権に関する課題は私たちの身の回りに山積しています。

このような中、本市におきましては「宇佐市人権施策基本計画」に基づき、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に対して、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、さらなる人権教育・人権啓発の推進を目指した活動を展開しております。

言うまでもなく、人権問題を解消するためには、市民の皆様方一人ひとりが人権についての正しい理解と意識を養っていくことが最も大事なことであります。そのような意味で、貴協議会のように地域に根ざした人権啓発活動を実践されていることに対しまして、重ねて敬意を表しますとともに、市内の各地域でこのような取り組みの輪が広がっていくことを願う次第でございます。市民のみなさま、一人ひとりの人権感覚と行動力で基本的人権が尊重され、差別のない明るい宇佐市の実現をめざしたいと考えております。これからもご支援とご協力を宜しくお願い申し上げます。」とあいさつしました。