統一的な基準による財務書類の公表

更新日:2023年03月31日

従来の地方公共団体の会計制度は、「現金主義会計(単式簿記)」であり、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすい反面、市が整備してきた資産・負債等のストック情報や行政サービス提供のために発生したコスト情報の不足といった弱点があります。

そこで、従来の会計制度を維持したうえで、更に企業会計の手法である「発生主義(複式簿記)」の考え方を取り入れ、ストック情報やコスト情報の正確な把握や適切な管理を行うため、平成18年度決算より新地方公会計制度の財務書類4表(1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.純資産変動計算書、4.資金収支計算書)を作成しています。

平成27年度決算までは、総務省から示された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、「総務省方式改訂モデル」により作成しておりましたが、平成28年度決算からは、総務省から示された「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(平成27年1月23日付総務大臣通知)」に基づき、「統一的な基準」により作成しています。

令和3年度決算

令和2年度決算

令和元年度決算

平成30年度決算

平成29年度決算

平成28年度決算

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