新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減について

更新日:2020年12月10日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

対象者と軽減割合

以下の要件を満たす中小事業者等(※1)を対象とし、以下に掲げる割合を軽減します。

軽減割合一覧

要件

割合
令和2年2月から10月までの任意の
3カ月間の売上高が前年の同期間と
比べて、
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 全額


(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象固定資産

償却資産事業用家屋を対象とします。

対象年度

当該軽減措置は令和3年度分の課税に限定されます。

適応要件

令和3年2月1日(月曜日)までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

本特例は令和3年度課税に係る軽減措置となるため、令和3年2月2日以降の申請は原則として不受理(受付されない)となり、軽減対象となりませんのでご留意ください。

なお、申告書は下記よりダウンロードしてください。

申告方法

  • 郵送(消印有効) 
  • 電子申告(eLTAX) 
  • 窓口提出

eLTAXについては12月11日開始予定です。

イメージ

(※2)税務、財政等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)

提出書類

1.申告書(認定支援機関等の確認印が押されたもの)
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

2.収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋が事業用であること及びその事業用割合を示す書類
法人税の申告における別表十六、青色申告決算書など

 

申告書(様式)

※申告書の2ページ目に認定経営革新等支援機関等の確認欄があります。

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税務課 資産税係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階

電話番号:0978-27-8128
ファックス:0978-27-8228

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