手数料の種類 | 手数料の名称 | 金額 |
１ 証明・交付手数料 | (１) 住民票記載事項証明手数料 | １件につき 300円 |
(２) 身分証明書手数料 | １件につき 300円 | |
(３) 不在籍・不在住証明手数料 | １件につき 300円 | |
(４) 住宅用家屋証明申請手数料 | １件につき 1,300円 | |
(５) 租税、公課に関する証明手数料 | １件につき 300円 | |
(６) 土地、建物、償却資産に関する証明手数料 | １件につき 300円 | |
(７) 公簿、公文書、図面等に関する証明手数料 | １件につき 300円 | |
(８) 埋火葬に関する証明手数料 | １件につき 300円 | |
(９) 戸籍の謄抄本（全部個人事項証明）手数料 | １通につき 450円 | |
(10) 除籍の謄抄本（全部個人事項証明）手数料 | １通につき 750円 | |
(11) 戸籍に記載した事項に関する証明手数料 | 証明事項１件につき 350円 | |
(12) 除籍に記載した事項に関する証明手数料 | 証明事項１件につき 450円 | |
(13) 届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明書手数料 | １通につき 350円 | |
(14) 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書手数料 | １通につき 1,400円 | |
(15) 印鑑登録証明手数料 | １件につき 300円（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、証明書等を交付する機能その他の機能を有するもの（以下「多機能端末機」という。）により交付をする場合にあっては、１件につき150円） | |
(16) 認可地縁団体印鑑証明手数料 | １件につき 300円 | |
(17) 住民票の写し等手数料 | １件につき 300円（多機能端末機により交付をする場合にあっては、１件につき150円） | |
(18) 住民票記載事項証明手数料 | １件につき 300円 | |
昭和42年10月４日自治振第150号自治省行政局長通知「住民基本台帳事務処理要領」により定めた様式による。 | ||
(19) 戸籍附票写し手数料 | １件につき 300円 | |
(20) 広域交付住民票交付手数料 | １件につき 300円 | |
(21) 鳥獣飼養登録票交付手数料 | １件につき 3,400円 | |
(22) 鳥獣飼養登録票更新手数料 | １件につき 3,400円 | |
(23) 鳥獣飼養登録票再交付手数料 | １件につき 3,400円 | |
(24) 狂犬病予防注射済票交付手数料 | １件につき 550円 | |
(25) 犬の鑑札の再交付手数料 | １件につき 1,600円 | |
(26) 狂犬病予防注射済票再交付手数料 | １件につき 340円 | |
(27) 個人番号カード再交付手数料 | １件につき 800円 | |
２ 申請手数料 | (１) 臨時運行許可申請手数料 | １両につき 750円 |
３ 登録手数料 | (１) 犬の登録手数料 | １頭につき 3,000円 |
(２) 印鑑登録手数料 | １件につき 400円 | |
ただし、新規登録者（初回のみ）については、無料とする。 | ||
４ 閲覧手数料 | (１) 届書その他の書類の閲覧手数料 | 書類１件につき 350円 |
(２) 住民票閲覧手数料 | １件につき 300円 | |
(３) 公簿、公文書、図面等の閲覧手数料 | １件につき 300円 | |
５ その他 | (１) その他の証明事項についての各種証明 | １件につき 300円 |
手数料の種類 | 手数料の名称 | 金額 | 備考 | |||||
１ 建築基準法第６条第１項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の確認の申請又は同法第18条第２項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査 | 建築物確認申請又は通知に係る審査手数料 | 床面積の合計が30㎡以内のもの １件につき 7,000円 | １ 床面積の合計については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。 (１) 建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積 (２) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積） | |||||
床面積の合計が30㎡を超え、100㎡以内のもの １件につき 13,000円 | ||||||||
床面積の合計が100㎡を超え、200㎡以内のもの １件につき 20,000円 | ||||||||
床面積の合計が200㎡を超え、500㎡以内のもの １件につき 28,000円 | ||||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 48,000円 | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 71,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 207,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの １件につき 311,000円 | (３) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１ | |||||||
床面積の合計が50,000㎡を超えるもの １件につき 531,000円 | ||||||||
(４) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１ | ||||||||
２ 建築基準法第６条の３第１項ただし書又は第18条第４項ただし書に規定する審査を要する場合の手数料の額は、当該審査を要する建築物１棟につき次の各号に掲げる床面積の区分に応じ、当該各号に定める額（同法第20条第２号イ又は第３号イに規定するプログラムにより構造計算が行われたものは、（ ）内の額）を加算した額とする。 | ||||||||
(１) 1,000㎡以内のもの 206,000円（140,000円） | ||||||||
(２) 1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの 272,000円（173,000円） | ||||||||
(３) 2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの 305,000円（189,000円） | ||||||||
(４) 10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの 404,000円（239,000円） | ||||||||
(５) 50,000㎡を超えるもの 735,000円（404,000円） | ||||||||
３ 建築物の確認申請又は通知に係る計画に建築基準法第87条の２の昇降機（同法第６条第１項第４号に規定する建築物に設置するホームエレベーターを除く。）が含まれる場合の手数料の額は、昇降機１基につき次の段に規定する額を加算した額とする。 | ||||||||
２ 建築基準法第87条の２の規定において準用する同法第６条第１項の規定に基づく建築設備の確認の申請又は同法第18条第２項の規定に基づく建築設備の計画の通知に対する審査 | 建築設備確認申請又は通知に係る審査手数料 | (１) 建築設備を設置する場合（次号に掲げる場合を除く。） | ||||||
一の建築設備につき、11,000円 | ||||||||
(２) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合 | ||||||||
一の建築設備につき、7,000円 | ||||||||
３ 建築基準法第88条第１項又は第２項において準用する同法第６条第１項の規定に基づく工作物の確認の申請又は同法第18条第２項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査 | 工作物の確認申請又は通知に係る審査手数料 | (１) 工作物を築造する場合（次号に掲げる場合を除く。） | ||||||
一の工作物につき、11,000円 | ||||||||
(２) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 | ||||||||
一の工作物につき、6,000円 | ||||||||
４ 建築基準法第７条第１項の規定に基づく建築物の完了検査の申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物の完了の通知に対する検査 | 建築基準法第７条の３第１項に規定する特定工程に係る工事の検査を受けた建築物以外 | 建築物完了検査申請又は通知に係る検査手数料 | 床面積の合計が30㎡以内のもの １件につき 14,000円 | １ 床面積の合計については、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。 | ||||
床面積の合計が30㎡を超え、100㎡以内のもの １件につき 17,000円 | ||||||||
床面積の合計が100㎡を超え、200㎡以内のもの １件につき 23,000円 | ||||||||
床面積の合計が200㎡を超え、500㎡以内のもの １件につき 32,000円 | ||||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 53,000円 | ２ 建築物の完了検査申請又は通知に係る計画に建築基準法第87条の２の昇降機（同法第６条第１項第４号に規定する建築物に設置するホームエレベーターを除く。）が含まれる場合の手数料の額は、昇降機１基につき、16,000円を加算した額とする。 | |||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 74,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 178,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの １件につき 260,000円 | ||||||||
床面積の合計が50,000㎡を超えるもの １件につき 455,000円 | ||||||||
建築基準法第７条の３第１項に規定する特定工程に係る工事の検査を受けた建築物 | 中間検査を受けた建築物完了検査申請又は通知に係る検査手数料 | 床面積の合計が30㎡以内のもの １件につき 13,000円 | ||||||
床面積の合計が30㎡を超え、100㎡以内のもの １件につき 16,000円 | ||||||||
床面積の合計が100㎡を超え、200㎡以内のもの １件につき 22,000円 | ||||||||
床面積の合計が200㎡を超え、500㎡以内のもの １件につき 30,000円 | ||||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 52,000円 | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 69,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 161,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの １件につき 252,000円 | ||||||||
床面積の合計が50,000㎡を超えるもの １件につき 445,000円 | ||||||||
５ 建築基準法第87条の２において準用する同法第７条第１項の規定に基づく建築設備の完了検査の申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築設備の完了の通知に対する検査 | 建築設備完了検査申請又は通知に係る検査手数料 | 一の建築設備につき、16,000円 | ||||||
６ 建築基準法第88条第１項又は第２項において準用する同法第７条第１項の規定に基づく工作物の完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく工作物の完了の通知に対する検査 | 工作物の完了検査申請又は通知に係る検査手数料 | 一の工作物につき、12,000円 | ||||||
７ 建築基準法第７条の３第１項の規定に基づく中間検査の申請又は同法第18条第19項の規定に基づく特定工程に係る工事の終了の通知に対する検査 | 建築物中間検査申請又は通知に係る検査手数料 | 中間検査を行う部分の床面積の合計が30㎡以内のもの １件につき 13,000円 | ||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が30㎡を超え、100㎡以内のもの １件につき 16,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が100㎡を超え、200㎡以内のもの １件につき 22,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が200㎡を超え、500㎡以内のもの １件につき 28,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 49,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 66,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 147,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの １件につき 222,000円 | ||||||||
中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000㎡を超えるもの １件につき 407,000円 | ||||||||
８ 建築基準法第７条の６第１項第１号若しくは第２号又は第18条第24項第１号若しくは第２号（同法第87条の２又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査 | 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 | １件につき 120,000円 | ||||||
９ 建築基準法第43条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査 | 建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
10 建築基準法第43条第２項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 | １件につき 33,000円 | ||||||
11 建築基準法第44条第１項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 | １件につき 33,000円 | ||||||
12 建築基準法第44条第１項第３号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査 | 道路内における建築認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
13 建築基準法第44条第１項第４号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
14 建築基準法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 | 壁面線外における建築許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
15 建築基準法第48条第２項ただし書、第３項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第14項ただし書（同法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 用途地域における建築等許可申請手数料 | １件につき 180,000円 | ||||||
16 建築基準法第48条第16項第１号の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 用途地域における建築等許可申請手数料 | １件につき 120,000円 | ||||||
17 建築基準法第48条第16項第２号の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 | 用途地域における建築等許可申請手数料 | １件につき 140,000円 | ||||||
18 建築基準法第51条ただし書（同法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査 | 特殊建築物等敷地許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
19 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
20 建築基準法第53条第４項の規定に基づく壁面線の指定等がある場合の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 壁面線の指定等がある場合の建蔽率の特例許可申請手数料 | １件につき 33,000円 | ||||||
21 建築基準法第53条第６項第３号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 | １件につき 33,000円 | ||||||
22 建築基準法第53条の２第１項第３号又は第４号（同法第57条の５第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査 | 建築物の敷地面積の許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
23 建築基準法第55条第２項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査 | 建築物の高さの特例認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
24 建築基準法第55条第３項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 建築物の高さの許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
25 建築基準法第56条の２第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
26 建築基準法第57条第１項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
27 建築基準法第59条の２第１項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
28 建築基準法第68条の７第５項の規定に基づく建築物の敷地と道路に関する特例の許可の申請に対する審査 | 予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
29 建築基準法第85条第５項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査 | 仮設建築物建築許可申請手数料 | １件につき 120,000円 | ||||||
30 建築基準法第85条第６項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査 | 仮設建築物建築許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
31 建築基準法第86条第１項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例の認定の申請に対する審査 | 総合的設計による一団地内の建築物の特例認定申請手数料 | １件につき、建築物の数が１又は２である場合にあっては78,000円、建築物の数が３以上である場合にあっては78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
32 建築基準法第86条第２項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例の認定の申請に対する審査 | 既存建築物を前提とした総合的設計による一定の一団の土地の区域内の建築物の特例認定申請手数料 | １件につき、建築物（既存建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
33 建築基準法第86条第３項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例の許可の申請に対する審査 | 総合的設計による空地を有する一団地内の建築物の特例許可申請手数料 | １件につき、建築物の数が１又は２である場合にあっては220,000円、建築物の数が３以上である場合にあっては220,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
34 建築基準法第86条第４項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例の許可の申請に対する審査 | 既存建築物を前提とした総合的設計による空地を有する一定の一団の土地の区域内の建築物の特例許可申請手数料 | １件につき、建築物（既存建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては220,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
35 建築基準法第86条の２第１項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査 | 公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料 | １件につき、建築物（一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては78,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
36 建築基準法第86条の２第２項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の特例の許可の申請に対する審査 | 空地を有することとなる公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の特例許可申請手数料 | １件につき、建築物（一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては220,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
37 建築基準法第86条の２第３項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の申請に対する審査 | 公告許可対象区域内における一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料 | １件につき、建築物（一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合にあっては220,000円、建築物の数が２以上である場合にあっては220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
38 建築基準法第86条の５第１項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請に対する審査 | 一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請手数料 | １件につき、6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額 | ||||||
39 建築基準法第86条の６第２項の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
40 建築基準法第86条の８第１項の規定に基づく既存の１の建築物について２以上の工事に分けて工事を行う建築物の認定の申請に対する審査 | １の既存不適格建築物について２以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合における当該２以上の工事の全体計画認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
41 建築基準法第86条の８第３項の規定に基づく既存の１の建築物について２以上の工事に分けて工事を行う建築物の変更の認定の申請に対する審査 | １の既存不適格建築物について２以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合における当該２以上の工事の全体計画変更認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
42 建築基準法第87条の２第１項の規定に基づく既存の１の建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う建築物の認定の申請に対する審査 | １の既存不適格建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合における当該２以上の工事の全体計画認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
43 建築基準法第87条の２第２項の規定に基づく既存の１の建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う建築物の変更の認定の申請に対する審査 | １の既存不適格建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合における当該２以上の工事の全体計画変更認定申請手数料 | １件につき 27,000円 | ||||||
44 建築基準法第87条の３第５項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する工事を行う建築物の許可の申請に対する審査 | 既存建築物の用途を変更して興行場等として使用する工事を行う建築物の許可申請手数料 | １件につき 120,000円 | ||||||
45 建築基準法第87条の３第６項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する工事を行う建築物の許可の申請に対する審査 | 既存建築物の用途を変更して特別興行場等として使用する工事を行う建築物の許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
46 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第115条の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査 | 予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料 | １件につき 160,000円 | ||||||
47 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の４第３項第５号イ若しくは第７号イ、第63条第３項第５号イ若しくは第７号イ又は第31条の２第２項第15号ハ若しくは第62条の３第４項第15号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良宅地造成認定申請手数料 | 造成宅地の面積が0.1ｈａ未満のとき １件につき 86,000円 | ||||||
造成宅地の面積が0.1ｈａ以上0.3ｈａ未満のとき １件につき 130,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が0.3ｈａ以上0.6ｈａ未満のとき １件につき 190,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が0.6ｈａ以上１ｈａ未満のとき １件につき 260,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が１ｈａ以上３ｈａ未満のとき １件につき 390,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が３ｈａ以上６ｈａ未満のとき １件につき 510,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が６ｈａ以上10ｈａ未満のとき １件につき 660,000円 | ||||||||
造成宅地の面積が10ｈａ以上のとき １件につき 870,000円 | ||||||||
48 租税特別措置法第28条の４第３項第６号若しくは第７号ロ、第63条第３項第６号若しくは第７号ロ又は第31条の２第２項第16号ニ若しくは第62条の３第４項第16号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査 | 優良住宅新築認定申請手数料 | 新築住宅の床面積の合計が100㎡以下のとき １件につき 6,200円 | ||||||
新築住宅の床面積の合計が100㎡を超え、500㎡以下のとき １件につき 8,600円 | ||||||||
新築住宅の床面積の合計が500㎡を超え、2,000㎡以下のとき １件につき 13,000円 | ||||||||
新築住宅の床面積の合計が2,000㎡を超え、10,000㎡以下のとき １件につき 35,000円 | ||||||||
新築住宅の床面積の合計が10,000㎡を超え、50,000㎡以下のとき １件につき 43,000円 | ||||||||
新築住宅の床面積の合計が50,000㎡を超えるとき １件につき 58,000円 | ||||||||
49 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第１項から第３項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請又は同法第８条第１項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請（以下「長期優良住宅建築等計画変更認定申請」という。）に対する審査 | 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料又は長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料 | 新築する一戸建ての住宅 | １件につき 49,000円 | １ 長期優良住宅建築等計画変更認定申請に対する審査手数料の額は、建築物の区分に応じ、左欄の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。 ２ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第２項（同法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申出がある場合の手数料の額は、１件につき建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物の確認の申請に対する審査手数料の額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を加算して得た額とする。 | ||||
新築する共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。） | 床面積の合計が500㎡以内のもの １件につき 同時に認定を申請する住戸の数（以下「同時認定申請戸数」という。）に4,700円を乗じて得た額に97,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | |||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に4,100円を乗じて得た額に153,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に3,000円を乗じて得た額に309,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が2,500㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に2,600円を乗じて得た額に566,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に2,300円を乗じて得た額に979,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの １件につき 同時認定申請戸数に2,100円を乗じて得た額に1,695,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
既存の一戸建ての住宅（当該住宅を増築又は改築する場合に限る。） | １件につき 72,300円 | |||||||
既存の共同住宅等（当該住宅を増築又は改築する場合に限る。） | 床面積の合計が500㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に6,200円を乗じて得た額に142,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | |||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に5,300円を乗じて得た額に225,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に3,850円を乗じて得た額に453,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が2,500㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に3,300円を乗じて得た額に829,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 同時認定申請戸数に2,750円を乗じて得た額に1,435,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの １件につき 同時認定申請戸数に2,500円を乗じて得た額に2,484,000円を加算して得た額を同時認定申請戸数で除して得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額） | ||||||||
登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。）による適合証（当該長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項第１号の基準に適合していることを証明する書類をいう。）の提出がある場合 | 新築する一戸建ての住宅 | １件につき 11,200円 | ||||||
新築する共同住宅等 | 床面積の合計が500㎡以内のもの １件につき 4,700円 | |||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 4,100円 | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの １件につき 3,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,500㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 2,600円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 2,300円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの １件につき 2,100円 | ||||||||
既存の一戸建ての住宅（当該住宅を増築又は改築する場合に限る。） | １件につき 15,300円 | |||||||
既存の共同住宅等（当該住宅を増築又は改築する場合に限る。） | 床面積の合計が500㎡以内のもの １件につき 6,200円 | |||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 5,300円 | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの １件につき 3,850円 | ||||||||
床面積の合計が2,500㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 3,300円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 2,750円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの １件につき 2,500円 | ||||||||
登録住宅性能評価機関が交付した住宅性能評価書（当該申請に係る住宅についての住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書をいう。）の提出がある場合 | 一戸建ての住宅 | １件につき 16,300円 | ||||||
共同住宅等 | 床面積の合計が500㎡以内のもの １件につき 10,100円 | |||||||
床面積の合計が500㎡を超え、1,000㎡以内のもの １件につき 8,200円 | ||||||||
床面積の合計が1,000㎡を超え、2,500㎡以内のもの １件につき 6,550円 | ||||||||
床面積の合計が2,500㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 5,700円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 4,650円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超えるもの １件につき 4,300円 | ||||||||
50 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第１項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査 | 譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料 | １件につき3,000円 | ||||||
51 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく認定計画実施者の地位の承継の承認の申請に対する審査 | 地位の承継承認申請手数料 | １件につき3,000円 | ||||||
52 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第53条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請又は同法第55条第１項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請（以下「低炭素建築物新築等計画変更認定申請」という。）に対する審査 | 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料又は低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料 | １棟の建築物の全部又は一部が住宅である場合の住宅部分 | １戸につき37,300円（6,000円） | １ 住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸が認定対象である場合において、登録建築物エネルギー消費性能の判定機関（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下この項において同じ。）又は登録住宅性能評価機関による適合証（当該低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号に掲げる認定基準に適合していることを証するものをいう。以下この項において同じ。）の提出があるときは、（ ）内の金額とする。 ２ 住宅のみの用途に供する建築物又は複合建築物における住戸以外のものが認定対象である場合において、指定確認検査機関（建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関をいう。）であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるもの又は登録建築物エネルギー消費性能の判定機関による適合証の提出があるときは、（ ）内の金額とする。 ３ 住宅部分、共用部分又は非住宅部分のいずれか２つ以上の部分を有する建築物については、それぞれの区分により算定した金額の合計とする。 ４ 低炭素建築物新築等計画変更認定申請に対する審査手数料の額は、建築物の申請戸数又は床面積に応じ、左欄及び１から３までの規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。 ５ 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第２項（同法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申出がある場合の手数料の額は、１件につき１の項に規定する建築物確認申請又は通知に係る審査手数料の額を加算して得た額とする。 ６ 共同住宅を建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第４条第３項第２号で申請する場合にあっては、共用部分の金額を加算しない。 | ||||
２戸から５戸以内のもの １件につき 74,300円（11,000円） | ||||||||
６戸から10戸以内のもの １件につき 104,000円（18,100円） | ||||||||
11戸から25戸以内のもの １件につき 146,000円（29,500円） | ||||||||
26戸から50戸以内のもの １件につき 209,000円（48,700円） | ||||||||
51戸から100戸以内のもの １件につき 300,000円（86,400円） | ||||||||
101戸から200戸以内のもの １件につき 406,000円（136,000円） | ||||||||
201戸から300戸以内のもの １件につき 532,000円（172,000円） | ||||||||
300戸を超えるもの １件につき 624,000円（183,000円） | ||||||||
共同住宅の共用部分 | 床面積の合計が300㎡以内のもの １件につき 117,000円（11,000円） | |||||||
床面積の合計が300㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 192,000円（29,500円） | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 299,000円（86,400円） | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 384,000円（136,000円） | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超え、25,000㎡以内のもの １件につき 458,000円（172,000円） | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡を超えるもの １件につき 534,000円（214,000円） | ||||||||
１棟の建築物の全部又は一部が非住宅である場合の非住宅部分 | 床面積の合計が300㎡以内のもの １件につき 257,000円（11,000円） | |||||||
床面積の合計が300㎡を超え、2,000㎡以内のもの １件につき 409,000円（29,500円） | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの １件につき 582,000円（86,400円） | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの １件につき 714,000円（136,000円） | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡を超え、25,000㎡以内のもの １件につき 841,000円（172,000円） | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡を超えるもの １件につき 960,000円（214,000円） | ||||||||
53 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定又は同法第13条第２項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の通知の適合性判定に対する審査 | 建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る審査手数料 | 非住宅 | 床面積の合計が2,000㎡未満のもの １件につき 335,000円 | １ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第２項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の適合性判定又は同法第13条第３項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更通知の適合性判定に係る審査手数料の額は、当該申請に係る建築物の区分に応じ、左欄の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。 ２ 建築物エネルギー消費性能適合性判定の軽微な変更に関する証明書交付申請に係る審査手数料の額は、当該申請に係る建築物の区分に応じ、左欄の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。 ３ 床面積の合計は、当該判定申請に係る部分（一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分を除く。）の床面積について算定する。 ４ 「モデル建物法による基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号ロに定める基準をいう。 ５ 「向上計画の認定を受けたもの」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第３項に規定する他の建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、同法第30条第１項の認定を受けたものをいう。 | ||||
床面積の合計が2,000㎡以上、5,000㎡未満のもの １件につき 478,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上、10,000㎡未満のもの １件につき 588,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上、25,000㎡未満のもの １件につき 696,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 793,000円 | ||||||||
計画がモデル建物法による基準に適合するもの | 床面積の合計が2,000㎡未満のもの １件につき 133,000円 | |||||||
床面積の合計が2,000㎡以上、5,000㎡未満のもの １件につき 216,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上、10,000㎡未満のもの １件につき 281,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上、25,000㎡未満のもの １件につき 338,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 396,000円 | ||||||||
向上計画の認定を受けたもの | 床面積の合計が2,000㎡未満のもの １件につき 25,400円 | |||||||
床面積の合計が2,000㎡以上、5,000㎡未満のもの １件につき 73,900円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上、10,000㎡未満のもの １件につき 116,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上、25,000㎡未満のもの １件につき 147,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 183,000円 | ||||||||
54 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第29条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請又は同法第31条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請（以下「建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請」という。）に対する審査 | 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料又は建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料 | 一戸建ての住宅 | 床面積の合計が200㎡未満のもの １件につき 32,100円 | １ 「適合証」とは、当該計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号又は第30条第１項第１号に掲げる基準に適合していることを登録建築物エネルギー消費性能の判定機関（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。）又は登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。）が証するものをいう。 ２ 複合建築物の認定申請に対する審査の手数料の額は、住宅の用途に供する部分について左欄共同住宅等の規定により算定される額と、住宅以外の用途に供する部分について左欄非住宅部分の規定により算定される額を合算して得た額とする。 ３ 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請に対する審査手数料の額は、建築物の区分に応じ、左欄の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。 ４ 「モデル建物法による基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号ロに定める基準をいう。 ５ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第２項の規定による申出がある場合の手数料の額は、１件につき建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物の確認の申請に対する審査手数料の額を加算して得た額とする。 ６ 複数建築物の認定申請に対する審査の手数料の額は、当該申請に係る一の建築物ごとに左欄の規定により算定される額を合算して得た額とする。 ７ 複数建築物で複数の建築物に変更がある場合、変更する建築物ごとに建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の規定により算定される額を合算して得た額とする。 ８ 複数建築物で新たに他の建築物が追加される場合、追加する建築物ごとに建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の規定により算定される額を合算して得た額とする。 ９ 共同住宅等を建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第４条第３項第２号で申請する場合の床面積の合計は、当該共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。）を除く床面積について算定する。 | ||||
床面積の合計が200㎡以上のもの １件につき 35,600円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | １件につき 5,100円 | |||||||
共同住宅等 | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 63,500円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 106,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 179,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上のもの １件につき 256,000円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 9,550円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 19,400円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 41,600円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上のもの １件につき 73,900円 | ||||||||
非住宅 | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 208,000円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 335,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 478,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 588,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 696,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 793,000円 | ||||||||
計画がモデル建物法による基準に適合するもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 79,900円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 133,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 216,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 281,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 338,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 396,000円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 9,550円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 25,400円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 73,900円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 116,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 147,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 183,000円 | ||||||||
55 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査 | 建築物エネルギー消費性能に係る認定申請手数料 | 一戸建ての住宅 | 床面積の合計が200㎡未満のもの １件につき 32,100円 | １ 「適合証」とは、当該計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号又は第30条第１項第１号に掲げる基準に適合していることを登録建築物エネルギー消費性能の判定機関（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。）又は登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。）が証するものをいう。 ２ 複合建築物の認定申請に対する審査の手数料の額は、住宅の用途に供する部分について左欄共同住宅等の規定により算定される額と、住宅以外の用途に供する部分について左欄非住宅部分の規定により算定される額を合算して得た額とする。 ３ 共同住宅等を建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（以下この項において「省令」という。）第４条第３項第２号で申請する場合の床面積の合計は、当該共用部分（住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。）を除く床面積について算定する。 ４ 「仕様基準」とは、省令第１条第１項第２号イ(３)及びロ(３)に定める基準をいう。 ５ 「モデル住宅法による基準」とは、省令第１条第１項第２号イ(２)（ⅰ）及びロ(２)に定める基準をいう。 ６ 「フロア入力法による基準」とは、省令第１条第１項第２号イ(２)（ⅱ）及びロ(２)に定める基準をいう。 ７ 「モデル建物法による基準」とは、省令第１条第１項第１号ロに定める基準をいう。 | ||||
床面積の合計が200㎡以上のもの １件につき 35,600円 | ||||||||
計画が仕様基準又はモデル住宅法による基準に適合するもの | 床面積の合計が200㎡未満のもの １件につき 16,800円 | |||||||
床面積の合計が200㎡以上のもの １件につき 18,100円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | １件につき 5,100円 | |||||||
共同住宅等 | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 63,500円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 106,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 179,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上のもの １件につき 256,000円 | ||||||||
計画が仕様基準又はフロア入力法による基準に適合するもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 30,800円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 52,700円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 94,500円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上のもの １件につき 143,000円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 9,550円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 19,400円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 41,600円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上のもの １件につき 73,900円 | ||||||||
非住宅 | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 208,000円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 335,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 478,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 588,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 696,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 793,000円 | ||||||||
計画がモデル建物法による基準に適合するもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 79,900円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 133,000円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 216,000円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 281,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 338,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 396,000円 | ||||||||
適合証の添付があるもの | 床面積の合計が300㎡未満のもの １件につき 9,550円 | |||||||
床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満のもの １件につき 25,400円 | ||||||||
床面積の合計が2,000㎡以上5,000㎡未満のもの １件につき 73,900円 | ||||||||
床面積の合計が5,000㎡以上10,000㎡未満のもの １件につき 116,000円 | ||||||||
床面積の合計が10,000㎡以上25,000㎡未満のもの １件につき 147,000円 | ||||||||
床面積の合計が25,000㎡以上のもの １件につき 183,000円 | ||||||||
手数料の種類 | 手数料の名称 | 金 額 |
１ 消防法（昭和23年法律第186号）第10条第１項ただし書の規定による仮貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査 | (１) 仮貯蔵、取り扱い承認申請手数料 | １件につき 5,400円 |
２ 消防法第11条第１項前段の規定による設置の許可の申請に対する審査 | (１) 製造所設置許可申請手数料 | 指定数量の倍数が10以下のもの １件につき 39,000円 |
指定数量の倍数が10を超え50以下のもの １件につき 52,000円 | ||
指定数量の倍数が50を超え100以下のもの １件につき 66,000円 | ||
指定数量の倍数が100を超え200以下のもの １件につき 77,000円 | ||
指定数量の倍数が200を超えるもの １件につき 92,000円 | ||
(２) 屋内貯蔵所設置許可申請手数料 | 指定数量の倍数が10以下のもの １件につき 20,000円 | |
指定数量の倍数が10を超え50以下のもの １件につき 26,000円 | ||
指定数量の倍数が50を超え100以下のもの １件につき 39,000円 | ||
指定数量の倍数が100を超え200以下のもの １件につき 52,000円 | ||
指定数量の倍数が200を超えるもの １件につき 66,000円 | ||
(３) 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所設置許可申請手数料（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。） | 指定数量の倍数が100以下のもの １件につき 20,000円 | |
指定数量の倍数が100を超え１万以下のもの １件につき 26,000円 | ||
指定数量の倍数が１万を超えるもの １件につき 39,000円 | ||
(４) 準特定屋外タンク貯蔵所設置許可申請手数料（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。） | １件につき 570,000円 | |
(５) 特定屋外タンク貯蔵所設置許可申請手数料（浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第５号。以下「総務省令」という。）第１条の２で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（この項の(６)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。）、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令第１条の３で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（この項の(６)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。） | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上５千キロリットル未満のもの １件につき 880,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以上１万キロリットル未満のもの １件につき 1,070,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの １件につき 1,200,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの １件につき 1,520,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの １件につき 1,780,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの １件につき 4,070,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの １件につき 5,340,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの １件につき 6,490,000円 | ||
(６) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所又は浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上５千キロリットル未満のもの １件につき 1,180,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以上１万キロリットル未満のもの １件につき 1,410,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの １件につき 1,590,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの １件につき 1,950,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの １件につき 2,270,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの １件につき 4,550,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの １件につき 5,820,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの １件につき 7,070,000円 | ||
(７) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの １件につき 5,930,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの １件につき 7,470,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの １件につき 10,900,000円 | ||
(８) 屋内タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | １件につき 26,000円 | |
(９) 地下タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | 指定数量の倍数が100以下のもの １件につき 26,000円 | |
指定数量の倍数が100を超えるもの １件につき 39,000円 | ||
(10) 簡易タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | １件につき 13,000円 | |
(11) 移動タンク貯蔵所設置許可申請手数料（積載式移動タンク貯蔵所及び危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第15条第３項の移動タンク貯蔵所を除く。） | １件につき 26,000円 | |
(12) 積載式移動タンク貯蔵所又は危険物の規制に関する政令第15条第３項の移動タンク貯蔵所設置許可申請手数料 | １件につき 39,000円 | |
(13) 屋外貯蔵所設置許可申請手数料 | １件につき 13,000円 | |
(14) 給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）設置許可申請手数料 | １件につき 52,000円 | |
(15) 屋内給油取扱所設置許可申請手数料 | １件につき 66,000円 | |
(16) 第一種販売取扱所設置許可申請手数料 | １件につき 26,000円 | |
(17) 第二種販売取扱所設置許可申請手数料 | １件につき 33,000円 | |
(18) 移送取扱所設置許可申請手数料 | 危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）が15キロメートル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。） １件につき 21,000円 | |
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの １件につき 87,000円 | ||
危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの １件につき 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額 | ||
(19) 一般取扱所設置許可申請手数料 | 指定数量の倍数が10以下のもの １件につき 39,000円 | |
指定数量の倍数が10を超え50以下のもの １件につき 52,000円 | ||
指定数量の倍数が50を超え100以下のもの １件につき 66,000円 | ||
指定数量の倍数が100を超え200以下のもの １件につき 77,000円 | ||
指定数量の倍数が200を超えるもの １件につき 92,000円 | ||
３ 消防法第11条第１項後段の規定による変更の許可の申請に対する審査 | 変更許可申請手数料 | １件につき ２の項の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令第２条で定める場合には、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして２の項の区分）に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額 |
４ 消防法第11条第５項の規定による設置及び変更の許可に係る完成検査 | (１) 設置の完成検査申請手数料 | １件につき ２の項の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして２の項の区分。以下この項において同じ。）に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額 |
(２) 変更の完成検査申請手数料 | １件につき ２の項の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の４分の１の額 | |
５ 消防法第11条第５項ただし書の規定による仮使用の承認の申請に対する審査 | (１) 仮使用承認申請手数料 | １件につき 5,400円 |
６ 消防法第11条の２第１項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査 | (１) 水張検査申請手数料 | 容量１万リットル以下のタンク １件につき 6,000円 |
容量１万リットルを超え100万リットル以下のタンク １件につき 11,000円 | ||
容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク １件につき 15,000円 | ||
容量200万リットルを超えるタンク １件につき 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額 | ||
(２) 水圧検査申請手数料 | 容量600リットル以下のタンク １件につき 6,000円 | |
容量600リットルを超え１万リットル以下のタンク １件につき 11,000円 | ||
容量１万リットルを超え２万リットル以下のタンク １件につき 15,000円 | ||
容量２万リットルを超えるタンク １件につき 15,000円に１万リットル又は１万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額 | ||
(３) 基礎・地盤検査申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上５千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 420,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以上１万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 560,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 730,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 960,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,090,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,660,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,900,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 2,120,000円 | ||
(４) 溶接部検査申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上５千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 530,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以上１万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 680,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,030,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,410,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 1,780,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 3,430,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 4,190,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 4,800,000円 | ||
(５) 岩盤タンク検査申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 １件につき 9,320,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 12,600,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 １件につき 17,300,000円 | ||
７ 消防法第11条の２第１項の規定により変更の許可に係る完成検査前検査 | (１) 水張検査申請手数料 | １件につき ６の項の(１)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額 |
(２) 水圧検査申請手数料 | １件につき ６の項の(２)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額 | |
(３) 基礎・地盤検査申請手数料 | １件につき ６の項の(３)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額 | |
(４) 溶接部検査申請手数料 | １件につき ６の項の(４)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額 | |
(５) 岩盤タンク検査申請手数料 | １件につき ６の項の(５)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額 | |
８ 消防法第14条の３第１項又は第２項の規定による保安に関する検査 | (１) 特定屋外タンク貯蔵所検査申請手数料（岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。） | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上５千キロリットル未満のもの １件につき 320,000円 |
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以上１万キロリットル未満のもの １件につき 460,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの １件につき 750,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの １件につき 1,020,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの １件につき 1,300,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの １件につき 3,150,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの １件につき 3,870,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの １件につき 4,460,000円 | ||
(２) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所検査申請手数料 | 危険物の貯蔵最大数量が１千キロリットル以上40万キロリットル未満のもの １件につき 2,690,000円 | |
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの １件につき 3,230,000円 | ||
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの １件につき 4,830,000円 | ||
(３) 移送取扱所申請手数料 | 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 １件につき 70,000円 | |
危険物を移送する配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 １件につき 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額 | ||
９ 宇佐市火災予防条例（平成17年宇佐市条例第245号）第47条の規定によるタンクの検査 | 水張検査申請手数料 | １件につき 5,300円 |
水圧検査申請手数料 | 600リットル以下のもの １件につき 5,300円 | |
600リットルを超えるもの １件につき 9,600円 | ||
10 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第17条第１項の規定による火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査 | 火薬類譲渡許可申請手数料 | １件につき 1,200円 |
11 火薬類取締法第17条第１項の規定による火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査 | 火薬類譲受許可申請手数料 | (１) 火工品のみの許可 １件につき 2,400円 |
(２) その他の許可 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 | ||
ア 火薬類（火工品を除く。）の数量が25キログラム以下の場合 １件につき 3,500円 | ||
イ その他の場合 １件につき 6,900円 | ||
12 火薬類取締法第25条第１項の規定による煙火の消費の許可の申請に対する審査 | 煙火消費許可申請手数料 | １件につき 7,900円 |
手数料の種類 | 手数料の名称 | 金額 | ||
行政不服審査法第38条第１項（同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第81条第３項において読み替えて準用する同法第78条第１項（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定による交付手数料 | 提出書類の写し等の交付手数料 | 市の保有する複写機器を使用して写しの作成をする場合 | 複写する用紙の大きさが、日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下のもの | 複写する用紙の枚数に、単色にあっては１枚（片面）につき10円、多色にあっては１枚（片面）につき60円を乗じて得た額 |
複写する用紙の大きさが、Ａ３判を超えるもの | 複写する用紙ごとに、その用紙のうちＡ３判の大きさに相当する部分を１枚（Ａ３判の大きさに満たない部分が生じた場合も、これを１枚とする。）として算定した枚数に、単色にあっては１枚（片面）につき10円、多色にあっては１枚（片面）につき60円を乗じて得た額 | |||
上記以外の方法により写しの作成をした場合 | 当該写しの作成に要した費用の額 | |||