独立行政法人国際協力機構が発行する「JICA債」への投資について

2020年12月10日

  宇佐市は、基金の運用の一環として、資産運用を通じた社会貢献と2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組として、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が発行する「JICA新型コロナ対応ソーシャルボンド（社会貢献債）」への投資を実施いたしました。

JICAは、日本政府の定めた開発協力大綱に則ってODA（政府開発援助）を実施する世界最大の二国間援助実施機関であり、JICA債への投資資金は有償資金協力事業に充当され、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際社会の健全な発展のために活用されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大が開発途上国にもたらした健康危機や経済的影響からの早期回復を支援しています。また、今回のパンデミックを経て一層浮彫になった、開発途上国の脆弱な保険医療システムや公衆衛生環境の改善支援を強化するとともに、国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献しております。

JICA債への投資は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、また、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会造りにつながるという観点のESG（環境や社会貢献への企業取組み）投資としての性格・意義を有しています。

JICA債は、国際資本市場協会（ICMA）が定義を公表している「ソーシャルボンド」の特性に従う日本初の債券であり、加えて、2019年12月に改定された、日本政府の「SDGs実施指針改定版」の本文においては、「社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」として、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられています。

  今後も、宇佐市はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たして参ります。