令和7年度創業者向け補助金募集します！

宇佐市では、創業・起業の機運を高め、新たな雇用の創出や地域経済の活性化を目的とし、市内で新たに創業・起業を行う方を対象に、予算の範囲内で施設改装費や機械設備導入費等の一部を補助します。
創業・起業をお考えの方は、是非この機会にご相談ください。

※「宇佐市創業支援講座等（宇佐市創業支援事業計画に基づき実施される創業支援講座）」を受講された方で、市から特定創業支援事業を受けた者として証明書を受けた方が対象となります。

宇佐市創業・起業支援事業補助金チラシ(PDFファイル:136.9KB)

次のいずれにも該当する個人事業者または法人が対象となります。

1. 次のいずれかに該当する者であること
   (ア) 個人事業者：起業の日までに市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている
   (イ) 法人：起業の日までに市内に本店所在地の法人登記がある
2. 市内に主たる事業所を設置していること
3. 創業・起業が確実である具体的な計画を有すること
4. 申請時に起業の日から1年を経過していないこと
5. 宇佐市創業支援講座等を受講し、市から特定創業支援事業を受けた者として証明書の発行を受けた方
6. 宇佐商工会議所、宇佐両院商工会または四日市商店街振興組合のいずれかに加盟していること
7. 個人にあっては事業主、法人にあっては、法人及びその代表者の納期到来分の市税の未納がないこと
8. 宇佐市暴力団排除条例（平成23年宇佐市条例第13号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費であって創業・起業に関わることが明白であるものを対象とします。

1. 施設改装費
2. 機械設備導入費
3. 広告宣伝費
4. 研修費
5. 研究開発費
6. 原材料費
7. 賃貸料
8. その他市長が創業・起業に必要と認める経費

​補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、50万円を限度とします。

250万円

以下の交付申請書を記入の上、必要書類を添付し【宇佐市役所 商工振興課】まで提出してください。

1. 宇佐市創業・起業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 宇佐市創業・起業支援事業計画（実績）書（様式第2号）
3. 宇佐市創業・起業支援事業収支予算（決算）書（様式第3号）
4. 事業計画書
5. ビジネスプラン
6. 補助対象経費の見積書の写し
7. 特定創業支援事業の認定を受けたことを証する証明書の写し
8. 個人事業者の場合は開業届出書、法人事業所の場合は法人設立届出書の写し
9. 許認可等が必要の場合には、それを証する書類の写し
10. 市税の滞納のない証明
11. 世帯全員分の住民票の写し（申請者が個人の場合に限る）
12. 法人登記簿または履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合に限る）
13. 暴力団排除誓約書

令和7年6月30日（月曜日）～令和7年7月28日（月曜日）午後5時まで

1. 既に事業着手（契約済みや購入済みなど）した経費については、対象外です。
2. 申請書類提出後、書類審査があり、書類審査通過者は審査会にてプレゼンテーション審査があります。
3. 実績報告書類については、交付決定後事務局よりお渡しします。

宇佐市 商工振興課 商工労政係 
電話：0978-27-8166
メール：syoukou07@city.usa.lg.jp