緊急事態宣言の対象地域とならなかった地方自治体の飲食店や関連事業者に対する支援について(緊急要望)

大分県内全18市町村長の総意として、下記のとおり緊急要望をとりまとめました。

2021年3月23日付で、県選出の国会議員を通じて国に要望するとともに、今後、全国市長会を通して国に働きかけを行ってまいります。

年末年始の新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、1月から11都府県において緊急事態宣言が発出され、感染拡大の起点とされる飲食店に対して営業時間短縮要請が行われた。こうした取組の結果、国民や事業者の協力が奏功し、全国において感染が確実に減少するなか、2月28日をもって6府県で緊急事態宣言が解除され、3月21日には残る1都3県についても解除されたところである。

一方、新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼした影響については、全国的な自粛ムードの中で客足が途絶えるなど、緊急事態宣言の対象地域とならなかった地域においても、緊急事態宣言の対象となった地域同様、飲食店や関連事業者は危機的な状況にある。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける 事業者に対する支援について、国は、緊急事態宣言が発出された地域における営業時間短縮要請 や独自の営業時間短縮要請 を受け、営業自粛を行った事業者には協力金という形等で支援を行っているが、緊急事態宣言の地域とならず、宣言の対象地域と同様の経済的影響を被り苦境に陥っている多くの事業者へは支援が届いていない。
緊急事態宣言地域 とその他の地域で、得られる支援に差があるという不公平 な 現状を看過することはできない。国においては、緊急事態宣言地域外の事業者 に対しても、実効性のある支援策を公平に講ずるべきである。
ついては、下記について、緊急に要望する。

1．緊急事態宣言が発出されていた地域と同様に危機的な状況にある緊急事態宣言地域外となっていた地域の 飲食店や関連事業者に対して、下記により速やかに支援すること。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において緊急事態宣言地域外となっていた飲食店や関連事業者を支援するための新たな特別枠を創設すること。
・一時支援金について、緊急事態宣言地域内の飲食店との取引等の要件撤廃も含め、営業時間短縮要請を受けていない飲食店や観光・宿泊・交通も含めた関連事業者を幅広く支給対象とすること。また、支給額の上限引上げや売上げ要件の緩和等を行うとともに、不要不急の外出・移動の自粛による影響に係る要件については、弾力的かつ柔軟な運用を図ること。
・持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給を行うこと 。

2．感染のリバウンドや第 四 波等の発生は、既に危機的な状況に置かれている飲食店や関連事業者にとっては致命的な打撃になることから、特に警戒しなければならない。緊急事態宣言の発出にまで至ることなく、独自に感染拡大を抑え込んだ地域では、積極的疫学調査やPCR検査の着実な実施等により封じ込めていることから、緊急事態宣言解除後の地域も含め、全国を通じてその体制を整備すること。

令和3年3月23日

大分市長 佐藤樹一郎
別府市長 長野恭紘
中津市長 奥塚正典
日田市長 原田啓介
佐伯市長 田中利明
臼杵市長 中野五郎
津久見市長 川野幸男
竹田市長 首藤勝次
豊後高田市長 佐々木敏夫
杵築市長 永松悟
宇佐市長 是永修治
豊後大野市長 川野文敏
由布市長 相馬尊重
国東市長 三河明史
姫島村長 藤本昭夫
日出町長 本田博文
九重町長 日野 康志
玖珠町長 宿利 政和