畑作物産地形成促進事業について

主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産 等に取り組む生産者を支援します。

※本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象が決定される補助事業です。

●事業内容

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

1. 対象作物：令和7年産（基幹作）の

・麦【新市場開拓用、加工用】、

・大豆【新市場開拓用、加工用】、

・ 高収益作物（加工・業務用野菜等））【新市場開拓用、加工・業務用 】、

・子実用とうもろこし

2. 交付単価：4万円/10a

3. 加算措置：令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算（畑地化加算）

※1 令和7年産の主食用米を作付していない水田での基幹作のみが対象。

※2 高収益作物については、水田活用の直接支払交付金の産地交付金によって令和7年度に支援を予定している品目が対象。

●交付対象者

販売農家、集落営農（プランに参画する者）

●対象となるほ場

水田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ） ※ 本事業の面積支払い支援を受けた水田の面積については、令和7年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし）:3.5万円 /10a）の交付対象面積から除外されます。

●要件・留意事項

・水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
・申請者は作物ごとに定める低コスト生産等の取組を3つ以上行うこと。
・農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
・地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置付けられていること。

畑作物産地形成促進事業 取組計画書(Excelファイル:78KB)

畑作物産地形成促進事業 取組計画書（記載例）(PDFファイル:675.4KB)

●お問い合わせ先

上記の内容について、ご不明な点等がございましたら下記までお問い合わせください。

宇佐市農業再生協議会 電話番号：0978-32-0931

●提出期限・提出先

令和7年2月18日（火曜日） 宇佐市農業再生協議会