九州発！レベル3.5飛行「道の駅を活用したドローン配送」実証実験を実施しました

大分県と宇佐市、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）、株式会社NEXT DELIVERY（山梨県小菅村）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市）、KDDIスマートドローン株式会社（東京都港区）、株式会社電通九州（福岡県福岡市）は、2024年2月2日（金曜日）に、宇佐市において地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた「道の駅を活用したドローン配送」の実証実験を九州初となるレベル3.5飛行下で実施し、報道関係者に公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流^*1”SkyHub^®“^*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。

レベル3.5とは、デジタル技術の活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもので、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化につながり、ドローン配送の事業化に向けて大変大きな動きです。昨年12月に日本初でNEXT DELIVERYが飛行承認を取得し、12月11日に北海道上士幌町で日本初のレベル3.5でのドローン配送を実施しました。今回、宇佐市において、九州初となるレベル3.5でのドローン配送を実施いたしました。

1．背景と目的
宇佐市は総人口52,724人(2024年1月1日現在)。大分県の北部に位置し、市南部の緑豊かな森林地域を源にした多くの支流から集められた水が広大で肥沃な宇佐平野を潤したのち、豊前海に注がれ、好漁場を形成しています。宇佐市郊外の中山間部に位置する院内エリアでは、市街地から陸路によるアクセスが可能であるが、近隣には商業施設（スーパーチェーン含む）が1～2店舗点在するのみです。また自家用車を所有する住民の多くは、宇佐市街地まで車で買い物に行くことが日常的となっています。
今後は、高齢化に伴う買い物弱者や物流業界の2024年問題をはじめ、ドライバー不足による物資輸送の問題のほか、有事の際に孤立集落の発生が懸念されるなど、多くの課題を抱えています。
さらに、宇佐エリアでは、新たな「道の駅」の建設に向け、DX技術導入による市民生活の利便性向上や緊急時対応も含めたドローン活用を模索中です。
このような背景を踏まえ、買い物弱者対策や有事の際などの孤立問題の解決方策の検討、定期飛行に向けた課題の洗い出し、道の駅を拠点としたドローン活用の有効性などを検証するほか、地域住民の理解度向上に資するため、実証実験を実施するものです。

2．実施内容
今回の実証実験では、買い物に関する課題と災害時の物資輸送を想定して実施しました。機体はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*4の運航管理システムを活用しました。
2月2日の報道関係者への公開では、東院内地区公民館から両川地区公民館までの片道約7キロメートル（約15分）を、食料品を搭載してドローン配送し、また、東院内地区公民館から余温泉までの片道約6キロメートル（約14分）を救援物資を搭載してドローン配送いたしました。
救援物資をドローンで受け取った御堂 了圓さんは、「もし孤立をしたら道がたくさんないので救援物資を持ってくるのが大変なのでドローンを使って救援物資が入るのは非常に良いと思った」とコメントしています。

3．実証実験による効果
・レベル3.5飛行により、省人化（補助員5名が不要）効率化（看板設置、撤去の作業が不要）が実現した。
・「飛行ルート上の電波状況については途切れることなく、機体カメラによる歩行者等の視認も問題なかったことから、実装を見据えた運航が可能であることが確認できた。
・有事の際に活用できる飛行ルートを開通できた。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

※本実証実験は、大分県から公募された「令和5年度ドローン物流地域実装モデル創出事業委託業務」として採択されたものです。