【7万円給付金】物価高騰追加支援給付金について(家計急変世帯)

更新日:2023年12月20日

対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず、令和5年1月から12月までの家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※令和5年度エネルギー等物価高騰支援給付金(3万円)を受給した家計急変世帯については、世帯状況に変更がない限り、再申請は不要となります。令和6年1月中に支給のお知らせを通知しますので、振込予定口座の確認をお願いします。

申請方法

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。年間収入および所得見込み額を確認できる資料(任意の1か月の給与明細や帳簿等)の合計額が非課税相当(別表1参照)になる世帯が対象です。

別表1 1人当たりの住民税非課税相当額参考表
家族構成例

非課税相当限度額
(収入額ベース)

非課税相当限度額
(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 135.0万円

 

注意事項

・非課税相当水準であるかは世帯員それぞれの収入や扶養人数で判定します。

・非課税相当限度額は市区町村ごとに異なりますので、適用される限度額はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

申請書様式

申請に必要な書類

・物価高騰追加支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

・簡易な収入(所得)見込額の申立書

・本人確認書類(免許証、健康保険証等)

・振込先口座番号がわかる通帳やキャッシュカードの写し

・世帯全員分の令和5年1月から令和5年12月までの任意の1か月の収入がわかるもの(ひと月分の給与明細書や源泉徴収票等)。失業された方については離職票の写し等。

受付期間

令和6年1月4日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)【消印有効】

申請場所

(1)窓口へ持参する場合

宇佐市役所福祉課(1階23番窓口)

(2)郵送の場合

〒879-0471 宇佐市大字上田1030番地の1 宇佐市役所 福祉課 臨時特別給付金窓口

支給方法

書類提出を受理し、審査をした日から約2週間から1か月後を目安に指定金融機関口座へ振り込みます。

注意事項

・申請内容が要件に該当した場合は支給決定通知書を、該当しない場合には不支給決定通知書を発送します。

・提出された書類に不備があった際は、給付金の振り込みに2週間以上かかる場合があります。

・口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り現金給付を行います。なお、現金給付の場合は申請書等の提出から1か月程度の期間を要する場合があります。

給付金の額

1世帯あたり、7万円。

※1世帯1回限り。また非課税世帯との重複受給はできません。
※転入前の市区町村で支給対象となる方は受給できません。
※租税公課および差し押さえの対象外となる収入です。
※本給付金の法的性格は、民法上の贈与契約(民法第549条)となりますので、行政不服審査の対象とはなりません。

制度についてのお問い合わせ先

宇佐市役所福祉課給付金担当窓口

電話番号:0978-27-8139

宇佐市給付金コールセンター

電話番号:0120-73-1252

(平日8:30~20:00、令和6年1月15日(月曜日)~令和6年2月29日(木曜日))

給付金を装った詐欺等にご注意ください

・個人情報、通帳・キャッシュカード、暗証番号等の詐取にご注意ください。

・国や都道府県、市区町村の職員などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。また、物価高騰追加支援給付金の給付のために、手数料の振込を求めることも絶対にありません。

・万が一、詐欺等と思われる事象が発生した場合は、最寄りの警察署へご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 福祉総務係
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階

電話番号:0978-27-8139
ファックス:0978-32-0341

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