企業版ふるさと納税について
1．企業版ふるさと納税の制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
2．宇佐市の取り組み
法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されています。
3．寄附の要件
（1）1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
（2）宇佐市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
（3）寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図るなど）
※詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
4．手続きの流れ
（1）寄附金の申し出
・企業様は、寄附申出書を市へ提出してください。
※メールでの提出も可能です（提出先メールアドレス：kikaku05@city.usa.lg.jp）
【◎寄附申出書】(Wordファイル:16.1KB)
（2）寄附金納付のご案内
・市から企業様へ寄附の払い込み方法をお知らせいたします。
（3）寄附金の納付
・企業様から市へ寄附金を納付します。
・納付方法は原則、銀行振込（振込手数料は自己負担）となります。
・寄附金の納付額は事業費の範囲内となります。
（4）受領証の交付
・市が寄附金を収受したことを証明する受領証を企業様へ交付します。
（5）税の申告手続き
・企業様は、受領証を用いて、地方創生応援税制の適用がある旨を税務署に申告します。
5．企業版ふるさと納税の実績
これまでご寄附をいただいた企業様（寄附受入れ順）をご紹介いたします。
（※企業名および寄付額については、ご了承いただいた企業様のみ公表しております）
【令和5年度】
・九昭電設工業株式会社（福岡県北九州市） 寄附金額：50万円
・株式会社オーエフシィ（大分県大分市） 寄附金額：50万円
・柳井電機工業株式会社（大分県大分市）
【令和4年度】
・マーケットイン合同会社（福岡県福岡市） 寄附金額：110万円
・AMUSE株式会社（東京都港区）
・株式会社丸嘉（東京都中央区） 寄附金額：10万円
【令和3年度】
・マーケットイン合同会社（福岡県福岡市）
・株式会社FTS（愛知県豊田市）
【令和2年度】
・司法書士法人石川和司事務所（東京都渋谷区）
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策課 企画調整係
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更新日：2023年08月14日