公民館のあり方について検討しました

答申後、社会教育委員会からの建議を受け、さらに2回の公民館のあり方検討委員会を開催しました。

結果としては、

「既出の答申内容(注1)を尊重し、また社会教育委員会からの建議内容を踏まえ、3年間の措置期間を設け、改めて公民館のあり方を検討すること」

と意見が取りまとめられました。

そのため、これまで議論を重ねてきた宇佐市公民館のあり方検討委員会は一旦解散となり、今後の経過報告及び公民館のあり方を検証する新しい組織を立ち上げることとなりました。

今後の経過報告や公民館のあり方の検討については、教育委員会HPにおいてお知らせしていきます。

これまでの経緯は以下のとおりです。

文部科学省から発出された「社会教育法第23 条第1項第1号の解釈の周知について(令和5年12月14日付け)」を受け、国から公民館の利用について地域の実情に応じて規制を緩和してもよいことが示されました。これを受け令和6年9月に宇佐市社会教育委員会から令和6年2月に報告された公民館のあり方検討委員会の答申に対する建議書が提出されました。

建議書の内容は「令和5年12月文部科学省から出された通知の内容に沿って、公民館のままで柔軟な対応ができるように検討を図り、活用の幅を拡充できることから、これまで以上に活動・活用していくことが可能となる。コミュニティセンター化と同様の効果を得ることができると考えることから、令和7年4月からのコミュニティセンター化については、現時点では見合わせることが望ましい」とのことでした。
 

宇佐市では、市民からの「地域の活性化のため、幅広い市民活動の場として公民館を利用できるよう検討してほしい」、「公民館を飲食可能にしてほしい」といった要望があったことや、公民館に『地域交流の拠点』としての機能を持たせるため、『公民館のあり方検討委員会』を組織し、そのあり方について検討を行っていただきました。

【宇佐市公民館のあり方検討委員会】

   令和3年10月～6年1月：合計8回

   委員の構成：自治会連合会の代表、公民館長の代表、学識経験者など

令和6年2月6日、検討結果が答申(注1)として市長に報告されました。

この答申の中では、

公民館の所管を市長部局に移管して利用の自由度を広げる
社会教育はこれまでどおり教育委員会が実施する

を柱としたコミュニティセンター化を行うとの意見が取りまとめられました。