パートナーシップ宣誓者の新生活も応援します！

宇佐市では、新婚夫婦への支援として、住居の取得費用や賃借費用、引越費用などの補助を行っています。

令和7年度よりパートナシップ宣誓者も対象となりました。

下記のリンクと同様の制度になります。

下記の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

1. 宇佐市内の住宅であること。
2. パートナーシップ宣誓者（以下、宣誓者）のいずれかの名義で契約していること。
3. パートナーシップ宣誓日（以下、宣誓日）の前後1年以内に契約を締結していること。

ただし、下記の住宅に該当する場合は対象となりません。

1. 公営住宅
2. 社宅、官舎、寮などの給与住宅
3. 借主（契約者）が会社名義などの本人以外の住宅
4. 3親等以内の親族が所有する住宅
5. その他この補助金の趣旨に合わない住宅

（宣誓者の双方が外国人の場合など、やむを得ない理由により本人名義での契約ができないときは、対象となる場合があります。）

下記の条件をすべて満たす世帯が対象となります。

1. 令和7年1月1日から令和7年12月31日までにパートナシップ宣誓書受領証の交付を受けていること。
2. 宣誓者両名が宣誓日時点の年齢が39歳以下であること。
3. 宣誓者両名の住民票が対象となる住宅にあること。
4. 宣誓者両名の合計所得が500万円未満であること。
5. 市税を滞納していないこと。
6. 住宅の取得及びリフォームに係る公的制度による補助、生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7. 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。また、他の自治体でこの制度と同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがないこと。

所得500万円は、年収に換算すると約670万円程度です。

宣誓者両名の合計所得が500万円以上であっても、下記に該当する場合は対象となることがあります。

貸与型奨学金の返済を行っている場合（宣誓者両名の合計所得から年間返済額を控除します。ただし、奨学金返還証明書等の提出が必要です。）

「所得証明書」を取得することで確認ができます。

1. 住宅取得費用（物件の購入または新築に要する費用）
2. 住宅賃借費用（賃料、礼金、共益費及び仲介手数料）
3. 引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）
4. リフォーム費用（住宅機能の維持及び向上を図るために行う住宅の修繕、改築等に要する費用）

上限30万円

（ただし、宣誓者両名ともに29歳以下で住宅を新築または購入した場合は上限60万円。）

令和8年2月27日（金曜日）まで

ただし、予算の範囲内で補助金の交付を行いますので、上限に到達した時点で受付を終了します。

1. 宇佐市結婚新生活応援事業補助金交付申請書
2. 別紙1 宇佐市結婚新生活応援事業補助金額算出表（初年度用）
3. 別紙3 誓約書兼同意書
4. 別紙4 住宅手当支給状況証明書
5. パートナシップ宣誓を確認できる資料（宇佐市、又は大分県発行のパートナシップ宣誓受領証、パートナシップ宣誓受領カード等の写し）
6. 世帯全員分の記載がある住民票
7. 所得証明書
8. 市税等の滞納がない証明書
9. 住宅の売買契約書、工事請負契約書又は賃貸契約書の写し
10. 住居費及び引越費用に係る領収書その他の支払が確認できる書類の写し

※4は、住宅を賃借している場合のみ提出してください。住宅手当支給の有無に関わらず、勤務先等からの証明が必要です。宣誓者それぞれの書類を提出してください。
※7は、1月1日時点に住民票があった市区町村の役所等で取得できます。宣誓者それぞれの書類を提出してください。貸与型奨学金の返済がある場合は、奨学金返還証明書などの返済の年額が分かる書類を添付してください。
※8は、宇佐市役所の税務課で取得できます。宣誓者それぞれの書類を提出してください。

「別紙4 住宅手当支給状況証明書」については、以下の記載例を参考に作成してください。